有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	35,948	百万円		39,908	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	9,203			6,585
利息返還等損失引当金	1,800			1,653
その他	2,984			3,747
繰延税金資産小計	49,937			51,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△8,429			△2,790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,904			△40,637
評価性引当額小計	△45,334			△43,427
繰延税金資産合計	4,603			8,466
繰延税金負債
退職給付費用	2,912	百万円		3,093	百万円
資産除去費用	187			185
連結子会社資産時価評価差額金	22			23
その他	5			0
繰延税金負債合計	3,127			3,302
繰延税金資産の純額	1,476			5,164

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	2,040	5,136	-	970	1,056	9,203
評価性引当額	-	△2,040	△4,362	-	△970	△1,056	△8,429
繰延税金資産	-	-	773	-	-	-	773

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	226	4,247	-	993	625	492	6,585
評価性引当額	△226	△823	-	△829	△545	△365	△2,790
繰延税金資産	-	3,423	-	164	80	126	3,795

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.5	%
(調整)
評価性引当額	6.3			△37.7
住民税均等割	0.5			1.0
交際費	1.3			2.0
その他	3.6			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3			△0.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。