有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	39,908	百万円		39,787	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	6,585			4,212
利息返還損失引当金	1,653			1,272
ポイント引当金	975			1,072
賞与引当金	866			1,008
その他	1,904			2,511
繰延税金資産小計	51,894			49,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△2,790			△1,672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,637			△36,570
評価性引当額小計	△43,427			△38,243
繰延税金資産合計	8,466			11,622
繰延税金負債
退職給付費用	3,093	百万円		4,042	百万円
資産除去費用	185			262
連結子会社資産時価評価差額金	23			23
その他	0			1
繰延税金負債合計	3,302			4,329
繰延税金資産の純額	5,164			7,292

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	226	4,247	-	993	625	492	6,585
評価性引当額	△226	△823	-	△829	△545	△365	△2,790
繰延税金資産	-	3,423	-	164	80	126	3,795

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	2,130	-	828	537	83	633	4,212
評価性引当額	△44	-	△374	△537	△83	△633	△1,672
繰延税金資産	2,085	-	454	-	-	-	2,539

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.5	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額	△37.7			△23.3
住民税均等割	1.0			0.4
交際費	2.0			0.4
その他	0.0			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2			10.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の処理
当社グループは、親会社である株式会社SBI新生銀行を通算親会社とするグループ通算制度を適用しておりました。
2025年7月31日付で、株式会社SBI新生銀行の親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じましたが、2025年12月17日付で、当該完全支配関係は解消されております。
これに伴い、2025年7月30日をもって、株式会社SBI新生銀行を通算親会社とするグループ通算制度の適用を取りやめ、以降は単体納税制度を適用しております。