有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

② 主な戦略
・SBI新生銀行グループのサステナビリティ重点課題
さまざまな価値観・さまざまな課題がある社会において、多様性を尊重するSBI新生銀行グループがグループの強みを活かしながらできることは何かを考え、SBI新生銀行グループは、「事業を通じたサステナビリティの実現」と「持続可能な環境・社会への責任」を踏まえたサステナビリティ重点課題を特定しています。
「事業を通じたサステナビリティの実現」においては、①地域金融機関や企業、住民、自治体の支援を通じた地方創生への取り組み、②環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供、③顧客に信頼される金融サービスの提供を掲げています。
「持続可能な環境・社会への責任」においては、①人権尊重・人材価値向上、②気候変動などの環境課題への対応、③社会貢献活動の推進、④ガバナンスの向上を掲げています。
SBI新生銀行グループはこれらの重点課題を踏まえ、サステナビリティ関連の目標を設定し施策を遂行しています。
・中期ビジョンの基本戦略「事業を通じたサステナビリティの実現」
サステナビリティ重点課題を構成する「事業を通じたサステナビリティの実現」は、SBI新生銀行グループの中期ビジョン(2022年度～2024年度)の基本戦略でもあります。「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。このうち、地方創生については、地域金融機関支援プラットフォームを構築し、地域金融機関・SBIグループ・SBI新生銀行グループが持つ機能を三位一体となって活用する「トライアングル戦略」に基づき、より一層の協働を推進し、地域金融機関の課題解決を支援するとともに、地域の企業・住民・自治体等に金融機能を提供し、地域経済の活性化を図っていきます。
・環境・社会課題の改善に貢献するビジネスの推進
SBI新生銀行グループは、サステナビリティ重点課題および中期ビジョンの下、社会の資金循環を促進する金融ソリューションの提供を通じて、社会・環境課題の改善に向けた役割を果たしています。このうち、投融資においては、SBI新生銀行グループが強みをもつストラクチャードファイナンスの分野を中心に、太陽光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのファイナンスなど環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンス(グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローン)、野心的かつ有意義なサステナビリティに関する目標を設定し、その達成状況に応じて金利等の貸出し条件を連動させることで、お客さまのサステナビリティ経営の推進をサポートするサステナビリティ・リンク・ローン、環境・社会・経済のうち、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出すことを意図するポジティブ・インパクト・ファイナンスなど各種のファイナンス商品を用意し、お客さまによるサステナビリティの取り組みを金融面から支援しています。また、サステナビリティへの取り組みにご関心のある個人のお客さまに、預金を通じて環境・社会課題に貢献できる機会を提供するために、2023年5月、SBI新生銀行グループ初の「サステナビリティ預金」を期間・募集金額限定で導入しました。
当社が取り組む信販ビジネスにおいては、「社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供」というSBI新生銀行グループのサステナビリティ目標の下、「環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献」、「多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現」、「キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造」という個別目標を設定し、関連ビジネスの成長拡大を通じたサステナビリティの実現を目指しています。
環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献
・再生可能エネルギーによる発電や電力使用の効率化を促進する商品(太陽光発電システム、エコキュート等)や化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出を削減する商品(電動車等)のショッピングクレジット、リースを通じた社会への普及を促進し、カーボンニュートラルへの貢献を目指しています。
・多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現
既存の金融サービスを十分に受けにくい人々や企業、地域のお客さまに対して、グループ内外の価値共創による新しい金融サービスの提供を通じて、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことにより、金融包摂と地方創生の実現を目指しています。
・キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造
環境負荷の軽減や非対面・非接触による防疫効果などが期待されるキャッシュレス決済(クレジットカード、オートネットサービス、コード等決済)の拡大を通じて、お客さまの利便性の向上や地域経済の活性化に貢献し、お客さまと共に夢のある社会生活の創造を目指しています。