有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①.サステナビリティ重点課題

事業を通じたサステナビリティの実現
SBI新生銀行グループのサステナビリティ重点課題の1つでもある「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。
投融資においては、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計5兆円組成するという目標を掲げ、お客さまによるサステナビリティへの取り組みを金融面から支援しています。再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのヘルスケアファイナンス、ヘルスケア領域へのリースやZEHファンドなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスはその一例です。また、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガス排出量の多い企業を金融面から支えると同時に脱炭素化を支援していくことが不可欠であると考え、部署間横断のトランジション・タスクフォースを組成し、お客さまとの対話を行っています。
個人のお客さまに向けては、金融サービスへのアクセス向上や金融リテラシーの普及促進に努めるほか、お客さま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプランを制定、公表し、アクションプランについては実績測定及び公表も行っています。また、自宅に太陽光発電を導入するためのクレジットやリースなどの商品・サービスを提供しています。
持続可能な環境・社会への責任
SBIグループでは、企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができると考えており、SBI新生銀行グループでも環境・社会の持続可能性の向上に対して企業として責任を果たしてまいります。
人権尊重・人材価値向上:国際的規範や法令等に基づいた高い水準で人権尊重に取り組むことにより、企業に求められる責任を適切に遂行してまいります。また、従業者一人ひとりが年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指します。多様な従業者が個々の力を最大限発揮し、お互いの強みを活かしあうことでシナジーを生み、持続的な価値創造を実現し、お客さまひいては世の中に貢献します。特に重要な意思決定に関わる中核人材の多様性を重視し、多様性を前提とした人材育成・人事制度の構築等を行っています。
環境課題への対応:気候変動対応を最重要課題とし、自社としての温室効果ガス排出量削減に取り組むほか、お客さまの排出量の把握及び削減にも協働して取り組んでいます。
社会貢献活動:「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけ、「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野として取り組んでいます。
当社が取り組む信販ビジネスにおいては、「社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供」というSBI新生銀行グループのサステナビリティ目標の下、「環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献」、「多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現」、「キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造」という個別目標を設定し、関連ビジネスの成長拡大を通じたサステナビリティの実現を目指しています。
環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献
再生可能エネルギーによる発電や電力使用の効率化を促進する商品(太陽光発電システム、エコキュート等)や化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出を削減する商品(電動車等)のショッピングクレジット、リースを通じた社会への普及を促進し、カーボンニュートラルへの貢献を目指しています。
多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現
既存の金融サービスを十分に受けにくい人々や企業、地域のお客さまに対して、グループ内外の価値共創による新しい金融サービスの提供を通じて、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことにより、金融包摂と地方創生の実現を目指しています。
キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造
環境負荷の軽減や非対面・非接触による防疫効果などが期待されるキャッシュレス決済(クレジットカード、オートネットサービス、コード等決済)の拡大を通じて、お客さまの利便性の向上や地域経済の活性化に貢献し、お客さまと共に夢のある社会生活の創造を目指しています。
②.気候変動に関する戦略
気候変動への対応は、リスクであると同時に、新たなビジネスチャンスを創出するものと考えています。また、社会全体の持続可能性を高めるための重要なステップでもあると認識しています。以下のような取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。
・再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス。
・環境対応船舶や環境対応不動産(ZEH/ZEB)等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス。
・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス(移行支援ファイナンス)。
・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介。
・環境関連法等を遵守しながら、モノの再利用・資源化などサーキュラーエコノミーに貢献する動産一括処分支援。
・太陽光パネルへのショッピングクレジットやリースを通じた再生可能エネルギー向け小口ファイナンス。
気候変動に関するリスクとしては、主に2つの面でSBI新生銀行グループに影響を及ぼすと考えています。
・物理的リスク:洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト。
・移行リスク:脱炭素経済への移行に伴い、温室効果ガス排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク。
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づくシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、SBI新生銀行の統合報告書2026をご参照下さい。(https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年7月発行予定)
③.人的資本に関する戦略
人材育成方針
SBI新生銀行グループは、2025年度からの中期経営計画において、堅牢かつ柔軟な経営基盤の構築に向け、人的資本経営の有機的発展を基本戦略の一つとして掲げています。
「採用」・「育成」・「活躍」を柱とし、これらを支える体制や環境を整備することにより、人的資本経営を推進し、多様・多層な人材ポートフォリオを実現し、従業員エンゲージメントの向上を図り、SBI新生銀行グループの人材が当グループの「企業生態系」の中において中核的な存在感を発揮することを目指しています。
また、グループサステナビリティ経営ポリシーに基づき、組織基盤の強化に向けて、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(多様性・公平性・包摂性)、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上に取り組んでいます。
人材の確保にあたっては、通常の採用ルートに加え、アルムナイ(退職者ネットワーク)の活用やリファラル採用(従業員からの紹介)といった多様なチャネルを活用しています。育成においては、Off-JTとOJT、人事異動を組み合わせた体系的な育成を実施しています。
また、各業務の総括役員や担当役員から構成される「人的資本戦略会議」において、要員の状況や部門間の人員の異動について議論するとともに、「人材シート」を活用し、所属部室店とグループ人事部が連携して従業員の能力や志向を把握し、次世代を担うリーダーの育成および適材適所の人材配置を推進しています。さらに、様々な業務経験を通して個人の成長を促進するため、異動・ローテーションやグループ内公募を実施しています。
育成施策として、OJTに加え、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や職務に応じた専門研修を提供しています。部店長等に対しては、評価者研修やキャリア支援に関する研修を実施するとともに、新任マネジメント向けの人事・法務・コンプライアンスに関するガイダンスを行い、部店レベルでの人的資本運営を支援しています。さらに、管理職及び管理職候補者に対しては、昇格時研修および360度フィードバックを通じて、マネジメント能力の向上を図るとともに、次世代の経営を担う人材の計画的育成を進めています。
このほかにも、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、全社員向けのキャリア研修の実施や、リスキリング・アップスキリングをサポートするオンライン学習環境および資格取得奨励制度を整備しています。また、スキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。
社内環境整備方針
SBI新生銀行グループでは、継続的な価値創造の実現に向け、多様なバックグラウンドを有する人材がライフステージやライフイベント等の制約にとらわれず、時間や場所に柔軟に対応した働き方ができる職場環境の実現に取り組んでいます。
具体的には、在宅勤務、時差勤務、フレックスタイム勤務およびフレキシブルワーキング制度等を導入し、働き方の多様な選択肢を提供するとともに、業務特性に応じて成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられる環境を整備しています。また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。
2023年度からはエンゲージメント調査を実施し、従業員のエンゲージメント状況を定期的に把握するとともに、「従業員の成長やキャリア形成の支援」および「働きがいの向上」を重点課題として、改善施策を推進しています。
職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーに基づき、人権デュー・ディリジェンスに関する従業員アンケート調査を実施し、職場の状況を把握するとともに、改善に努めています。また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者と連携し、従業員の健康経営への取り組みを進めています。具体的な取り組みとして、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、スマートフォンアプリで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。
こうした取り組みを通じたSBI新生銀行グループの人的資本に関する主な指標については、SBI新生銀行ウェブサイト、統合報告書等において、定期的に公表しています。