有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
①.サステナビリティ重点課題
事業を通じたサステナビリティの実現
SBI新生銀行グループの中期ビジョンの基本戦略の1つでもある「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。
投融資においては、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計5兆円組成するという目標を掲げ、お客さまによるサステナビリティへの取り組みを金融面から支援しています。太陽光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのヘルスケアファイナンス、ヘルスケア領域へのリースやZEHファンドなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスはその一例です。また、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガス排出量の多い企業を金融面から支えると同時に脱炭素化を支援していくことが不可欠であると考え、部署間横断のトランジション・タスクフォースを組成し、お客さまとの対話を行っています。
個人のお客さまに向けては、金融サービスへのアクセス向上や金融リテラシーの普及促進に努めるほか、お客さま本位の業務運営に関する取組方針及びアクションプランを制定、公表し、アクションプランについては実績測定及び公表も行っています。また預金を通じて環境・社会課題に貢献できる機会を提供するための「サステナビリティ預金」、自宅に太陽光発電を導入するためのクレジットやリースなどの商品・サービスを提供しています。
持続可能な環境・社会への責任
SBIグループでは、企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができると考えており、SBI新生銀行グループでも環境・社会の持続可能性向上に対して企業として責任を果たしてまいります。
人権尊重・人材価値向上:国際的規範や法令等に基づいた高い水準で人権尊重に取り組むことにより、企業に求められる責任を適切に遂行してまいります。また、従業者一人ひとりが年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指します。多様な従業者が個々の力を最大限発揮し、お互いの強みを活かしあうことでシナジーを生み、持続的な価値創造を実現し、お客さまひいては世の中に貢献します。特に重要な意思決定に関わる中核人材の多様性を重視し、多様性を前提とした人材育成・人事制度の構築等を行っています。
環境課題への対応:気候変動対応を最重要課題とし、自社としての温室効果ガス排出量削減に取り組むほか、お客さまの排出量の把握及び削減にも協働して取り組んでいます。
社会貢献活動:「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけ、「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野として取り組んでいます。
当社が取り組む信販ビジネスにおいては、「社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供」というSBI新生銀行グループのサステナビリティ目標の下、「環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献」、「多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現」、「キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造」という個別目標を設定し、関連ビジネスの成長拡大を通じたサステナビリティの実現を目指しています。
環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献
再生可能エネルギーによる発電や電力使用の効率化を促進する商品(太陽光発電システム、エコキュート等)や化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出を削減する商品(電動車等)のショッピングクレジット、リースを通じた社会への普及を促進し、カーボンニュートラルへの貢献を目指しています。
多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現
既存の金融サービスを十分に受けにくい人々や企業、地域のお客さまに対して、グループ内外の価値共創による新しい金融サービスの提供を通じて、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことにより、金融包摂と地方創生の実現を目指しています。
キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造
環境負荷の軽減や非対面・非接触による防疫効果などが期待されるキャッシュレス決済(クレジットカード、オートネットサービス、コード等決済)の拡大を通じて、お客さまの利便性の向上や地域経済の活性化に貢献し、お客さまと共に夢のある社会生活の創造を目指しています。
②.気候変動に関する戦略
気候変動への対応は、ビジネスリスクであると同時に、新たなビジネスチャンスを創出し、社会全体の持続可能性を高めるための重要なステップでもあると捉えています。以下の取り組みを通じて気候変動に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。
・太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス。
・環境対応船舶や環境対応不動産(ZEH/ZEB)等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス。
・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス(移行支援ファイナンス)。
・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介。
・環境関連法等を遵守しながら、モノの再利用・資源化などサーキュラーエコノミーに貢献する動産一括処分支援。
・太陽光パネルへのショッピングクレジットやリースを通じた再生可能エネルギー向け小口ファイナンス。
気候変動に関するリスクとしては、主として以下2つの経路からSBI新生銀行グループのポートフォリオに影響を及ぼすと考えています。
・物理的リスク:洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト。
・移行リスク:脱炭素経済への移行に伴い、温室効果ガス排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク。
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づく、2023年度のシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、SBI新生銀行の統合報告書2024(https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2024年7月発行予定)をご参照下さい。
③.人的資本に関する戦略
人材育成方針
当社は、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」における基本戦略のうち、成長と変革のための組織能力(人材・ガバナンス・財務)強化の一環として、働き方改革を通じた多様な人材確保、高度な人材の育成を通じた高付加価値の創出を掲げています。また、グループサステナビリティ経営ポリシーにおいても、組織基盤の強化が不可欠であり、そのために、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(多様性・公平性・包摂性)、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上を図ることを謳っています。
SBI新生銀行グループ全体で、中期ビジョン及び中長期の経営戦略の実現に向けた競争力の向上のため、組織風土の醸成や人材育成に注力しています。通常の採用ルートに加えて、アルムナイ(退職者ネットワーク)の活用やリファラル採用(従業員からの紹介)といった多様なチャネルを活用して多様な人材を採用しています。そのうえで、適材適所の人材配置を実行し、様々な業務経験を通じて個人の成長を促進するため、異動・ローテションやグループ内公募も実施しています。OJT(業務における育成)に加え、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や担当する職務に応じた専門研修を提供しています。管理職及び管理職候補者に向けては、昇格時に研修を実施するとともに、360度フィードバックを実施し、多様な観点から各人のマネジメントの振り返りを促し、マネジメント能力の向上につなげています。また、次世代の経営を担う多様な人材の計画的育成を進めています。
また、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、リスキリング、アップスキリングをサポートするオンライン学習環境や資格取得奨励制度を整備しています。また、多様な人材のスキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。
社内環境整備方針
当社では、継続的な価値創造を実現するため、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステージ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境の実現に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、在宅勤務、自己都合による時差勤務、フレックス勤務及びフレキシブルワーキング制度の導入を進め、働き方の多様な選択肢を提供し、組織や業務特性に合わせ、成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられるようにしています。また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。2023年度からは、エンゲージメント調査を実施し、社員のエンゲージメント状況について定期的に把握し、課題解決に向けた施策を進めることとしています。
職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーを開示し、人権デュー・ディリジェンスに関する従業員アンケート調査を実施することにより、職場の状況を把握するとともに、改善に努めているほか、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者とも連携し、従業員の健康経営への取り組みを進めています。一例として、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、オンラインで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。