レスター(3156)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境エネルギーの推移 - 第二四半期
連結
- 2019年9月30日
- 5億6200万
- 2020年9月30日 -60.85%
- 2億2000万
- 2021年9月30日 +57.27%
- 3億4600万
- 2022年9月30日
- -4億9800万
- 2023年9月30日
- 23億4800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 環境エネルギー事業
報告セグメント 事業 主な事業内容 環境エネルギー
事業エネルギー 自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス 新電力 再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング 植物工場 コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング
・業績の概況(単位:百万円) 2023年3月期
第2四半期(累計)2024年3月期
第2四半期(累計)増減率 売上高 7,506 8,483 13.0% エネルギー 2,317 2,326 0.4% 新電力 4,538 5,527 21.8% 植物工場 651 629 △3.4% セグメント利益又は損失(△) △498 2,348 -
エネルギー事業は海外の太陽光発電所における発電や国内PPA(電力販売契約)事業の拡大により堅調に推移しました。新電力事業は官需向けを中心に増収となりました。植物工場事業は高付加価値野菜に取り組みながら、従来品種の収量拡大に努めたもののやや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の保有電源による寄与やエネルギー事業が堅調に推移したこと、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は8,483百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は2,348百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,854百万円増加し、286,282百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,119百万円、売掛金の増加6,242百万円、商品及び製品の減少3,848百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加7,102百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して13,374百万円増加し、197,706百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,568百万円、短期借入金の増加13,453百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,480百万円増加し、88,575百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,367百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、非支配株主持分の増加1,949百万円、為替換算調整勘定の増加308百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38,982百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、977百万円(前年度は16,251百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,916百万円、為替差損益の減少4,414百万円、売上債権の増加3,981百万円、棚卸資産の減少6,132百万円及び仕入債務の減少5,454百万円、未収入金の増加6,969百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2,142百万円(前年度は875百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,196百万円、有形固定資産の取得による支出1,831百万円、定期預金の払戻による収入1,045百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出805百万円、長期前払費用の取得による支出583百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、4,313百万円(前年度は10,658百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加8,287百万円、配当金の支払額2,255百万円、リース債務の返済による支出710百万円及び長期借入金の返済による支出529百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。2023/11/14 16:15