のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2021/04/12 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2021/04/12 9:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
業務委託費	1,121		1,665
のれん償却額	29		562
無形資産償却額	―		543

2021/04/12 9:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ⅰ 発生したのれんの金額:7,832百万円

2021/04/12 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部合計、負債の部合計及び純資産の部合計は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して996億92百万円増加し、1,970億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加76億83百万円、受取手形及び売掛金の増加197億5百万円、電子記録債権の増加14億89百万円、有形固定資産の増加172億23百万円、のれんの増加72億69百万円、投資有価証券の増加182億84百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して647億82百万円増加し、1,232億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加176億95百万円、短期借入金の増加219億87百万円、リース債務の増加104億53百万円によるものであります。

2021/04/12 9:00

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」に表示していた416百万円は、「のれん」130百万円、「その他」286百万円として組替えております。

2021/04/12 9:00

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

【追加情報】
当社グループは、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや、内閣官房から公表されていた緊急事態宣言、政府・自治体の取り組み等を参考にした上で、翌連結会計年度の上期は、一時的に業績が悪化するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、下期以降当社グループの業績は改善することを見込んでいます。のれんの評価等の会計上の見積もりを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/04/12 9:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(のれんを除く)
……定額法を採用しております。

2021/04/12 9:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

2021/04/12 9:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(のれんを除く)
……定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/04/12 9:00