無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、経営統合による支出を伴わない増加額が「半導体及び電子部品事業」で3,204百万円、「調達事業」で1,703百万円、「電子機器事業」で257百万円、「環境エネルギー事業」で24,070百万円含まれております。
【関連情報】

2021/04/12 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額203百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングス
の営業利益8,036百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
(2) セグメント資産の調整額25,474百万円には、セグメント間消去取引等△71,339百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産96,813百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、経営統合による支出を伴わない増加額が「半導体及び電子部品事業」で3,204百万円、「調達事業」で1,703百万円、「電子機器事業」で257百万円、「環境エネルギー事業」で24,070百万円含まれております。2021/04/12 9:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 65,622百万円
② のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間

2021/04/12 9:00

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/04/12 9:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち合併により株式会社バイテックホールディングスから承継した資産は、次のとおりであります。

資産の種類	取得価額(百万円)	減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	差引(百万円)
土地	1,677	―	1,677
無形固定資産
ソフトウエア	955	△540	415

2.当期減少額のうち吸収分割により株式会社レスターエレクトロニクスへ承継した資産は、次のとおりであります。

2021/04/12 9:00

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」に表示していた416百万円は、「のれん」130百万円、「その他」286百万円として組替えております。

2021/04/12 9:00

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額1,164百万円であり、その主なものは連結子会社の事業用資産であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当該金額には、本経営統合により承継した有形固定資産及び無形固定資産などを含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

2021/04/12 9:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(のれんを除く)
……定額法を採用しております。

2021/04/12 9:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2021/04/12 9:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(のれんを除く)
……定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/04/12 9:00