- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
経営統合により、セグメント区分を見直しております。前連結会計年度における報告セグメントの「システム機器事業」は当連結会計年度より「半導体及び電子部品事業」及び「電子機器事業」に含めております。また、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして「調達事業」、「環境エネルギー事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/04/12 9:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/04/12 9:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| パナソニック株式会社 | 44,597 | 半導体及び電子部品事業、調達事業 |
2021/04/12 9:00- #4 事業等のリスク
・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の3月と9月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、期末月の売上予測を過大に見積もった場合、当社グループの業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク
2021/04/12 9:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。2021/04/12 9:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/04/12 9:00 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※2:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループに行っている者をいう。
※3:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
2021/04/12 9:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
連結売上高は本経営統合により増収となりました。新規の事業セグメントである調達事業、環境エネルギー事業が堅調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。
営業利益では、過去に計上した貸倒引当金の回収額が昨年(15億円相当)と比較して減少したことや、本経営統合におけるのれんの償却額及び無形償却額1,074百万円(販管費)の計上等の費用増加があった一方で、本経営統合の効果を主要因として増益を確保しております。
2021/04/12 9:00- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
当社は、これまで事業持株会社として、半導体及び電子部品事業活動を主たる事業目的としておりましたが、2019年4月1日に実施した株式会社バイテックホールディングスとの経営統合により、当社の半導体及び電子部品事業を完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス(旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」)を吸収分割承継会社として、半導体及び電子部品事業を分割する吸収分割を実施し、純粋持株会社に移行しました。これに伴い、営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」にそれぞれ変更しております。また、「営業外収益」として計上していました「受取配当金」は「営業収益」に計上し、業務受託収入は「販売費及び一般管理費」から「営業収益」に計上する方法に変更しております。なお、前事業年度の「営業外収益」に含まれる受取配当金は1,940百万円、「販売費及び一般管理費」に含まれる業務受託料は△76百万円です。
2021/04/12 9:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/04/12 9:00- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 20,988 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 営業収益 | ― | | 6,536 | |
2021/04/12 9:00- #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は菱洋エレクトロ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 純資産合計 | 62,135 |
| 売上高 | 108,538 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,219 |
2021/04/12 9:00