- 3157
- 2026/09/09
- 時価
- 196億円
- PER 予
- 8.05倍
- 2010年以降
- 3.18-21.76倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.4-1.97倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 9.33%
- ROA 予
- 2.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2014/06/27 14:09
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた299百万円は、「電子記録債務」299百万円として組み替えております。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2014/06/27 14:09
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。短期借入金及び債権流動化は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、たな卸資産(商品)の購入に係る外貨建営業債務の一部の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金(債権流動化を含む)の一部に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計処理基準に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。