当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期比5.8%増となり、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前期比2.6%増となったものの、競争激化による影響があったほか、与信の厳格化を推進し売掛債権の健全化を図ったことなどから、前期並みの154,938百万円(前期比722百万円増)となりました。
利益面については、売上総利益が増収に伴う利益の増加があったほか、売上総利益率の改善に努めた結果、603百万円増加の15,113百万円となりました。営業利益については、貸倒引当金が前期は136百万円の戻入であった一方で当期は44百万円の繰入となったほか、人件費が273百万円増加した影響などにより、販売費及び一般管理費が512百万円増加したため、91百万円増加の1,183百万円となりました。経常利益については、営業外収益が887百万円あった一方で、営業外費用が300百万円あったことにより、営業外収支が586百万円プラスとなり、前期に比べ98百万円増加の1,769百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失83百万円などを特別損失として計上したことから、前期に比べ68百万円増加の1,047百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2017/06/27 15:37