#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、「受取利息」の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」7百万円、「受取配当金」39百万円は、「受取利息及び配当金」47百万円として組み替えております。
2017/06/27 15:37
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期比5.8%増となり、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前期比2.6%増となったものの、競争激化による影響があったほか、与信の厳格化を推進し売掛債権の健全化を図ったことなどから、前期並みの154,938百万円(前期比722百万円増)となりました。
利益面については、売上総利益が増収に伴う利益の増加があったほか、売上総利益率の改善に努めた結果、603百万円増加の15,113百万円となりました。営業利益については、貸倒引当金が前期は136百万円の戻入であった一方で当期は44百万円の繰入となったほか、人件費が273百万円増加した影響などにより、販売費及び一般管理費が512百万円増加したため、91百万円増加の1,183百万円となりました。経常利益については、営業外収益が887百万円あった一方で、営業外費用が300百万円あったことにより、営業外収支が586百万円プラスとなり、前期に比べ98百万円増加の1,769百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失83百万円などを特別損失として計上したことから、前期に比べ68百万円増加の1,047百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2017/06/27 15:37
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社の一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅(土地含む)等を所有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円(営業外収益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る減損損失は28百万円(特別損失に計上)、その他損益は113百万円(売却益114百万円は特別利益に、売却損1百万円は特別損失に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円(営業外収益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る減損損失は47百万円(特別損失に計上)、その他損益は12百万円(売却損12百万円、除却損0百万円は特別損失に計上)であります。
2017/06/27 15:37