当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比0.7%増となり、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比2.0%増であったことから、当社グループのメイン事業であるルート営業を中心とした卸売事業のほか、大手元請業者向け販売や中古マンションリノベーション業者向け販売が堅調な推移となったことにより、前連結会計年度に比べ3,279百万円増加の159,814百万円となりました。
利益面については、売上総利益が増収に伴う利益の増加を要因として、879百万円増加の16,140百万円となりました。営業利益については、人件費が368百万円、運賃や荷役料などの配送コストが227百万円増加した影響などにより、販売費及び一般管理費が847百万円増加となったため、32百万円増加の1,262百万円となりました。経常利益については、営業外収益が987百万円あった一方で、営業外費用が353百万円あったことにより、営業外収支が634百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ50百万円増加の1,896百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社株式の段階取得による差益など特別利益を27百万円計上した一方で、固定資産除却損26百万円及び減損損失22百万円を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ12百万円増加の1,226百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。
2019/06/25 15:26