固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/25 15:26

#2 事業等のリスク

当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/25 15:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	886百万円
固定資産	476百万円
資産合計	1,362百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/25 15:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)2019/06/25 15:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-
土地	2百万円	-
計	3百万円	-

2019/06/25 15:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	0百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	6百万円
土地	-	0百万円
計	4百万円	7百万円

2019/06/25 15:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	0百万円
有形固定資産(その他)	5百万円	3百万円
その他	1百万円	22百万円

2019/06/25 15:26

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 15:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0	0	0

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2019/06/25 15:26

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
秋田県秋田市	事業所	有形固定資産(その他)
埼玉県熊谷市	事業所	土地、建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

ユニマテック株式会社からの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	115百万円
固定資産	531 〃
のれん	73 〃

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金等	62百万円	73百万円
固定資産減損	179百万円	178百万円
土地評価損	508百万円	509百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	113百万円	113百万円
特別償却準備金	52百万円	38百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は66百万円の減少(前連結会計年度は947百万円の減少)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が99百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が163百万円あったことによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/25 15:26