当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比7.3%減、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比1.5%減となったものの、経営方針のもと、エネルギー関連商材の拡販や、中古マンションリノベーション分野への取り組み強化、積極的な新規開拓等の効果により、当社グループのメイン事業であるルート営業を中心とした卸売事業のほか、大手元請業者向け販売や中古マンションリノベーション業者向け販売が堅調な推移となったことから、前連結会計年度に比べ2,584百万円増加の162,398百万円となりました。
利益面については、売上総利益が売上総利益率の改善を主な要因として、923百万円増加の17,064百万円となりました。営業利益については、人件費が501百万円、運賃や荷役料等の配送コストが50百万円増加した影響等により、販売費及び一般管理費が645百万円増加となったことから、278百万円増加の1,541百万円となりました。経常利益については、営業外収益が889百万円あった一方で、営業外費用が346百万円あったことにより、営業外収支が543百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ187百万円増加の2,084百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益による特別利益を8百万円を計上した一方で、固定資産除却損20百万円及び減損損失47百万円等を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ52百万円増加の1,279百万円となりました。
(財政状態)
2020/06/24 14:26