当連結会計年度の売上高は、経営方針のもと、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベート商品の拡販等に努めてまいりました。また、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比6.6%増、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比6.9%増と堅調に推移したことに加えて、木材や原材料費の高騰による商品の値上がりもあり、前連結会計年度に比べ23,977百万円増加の172,627百万円となりました。
利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善及び増収により4,093百万円増加の20,216百万円となりました。営業利益については、人件費が1,237百万円、貸倒引当金繰入額が260百万円、減価償却費が171百万円、修繕費が164百万円増加したことを主な要因として、販売費及び一般管理費が2,416百万円増加となったことから、1,676百万円増加の2,901百万円となりました。経常利益については、営業外収益が926百万円あった一方で、営業外費用が38百万円あったことにより、営業外収支が887百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ1,752百万円増加の3,788百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益8百万円を特別利益として計上した一方で、本社移転関連費用148百万円等を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ898百万円増加の2,293百万円となりました。
(財政状態)
2022/06/28 16:15