無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及び無形固定資産等を含めております。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/06/27 14:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産(その他)	0百万円	1百万円
無形固定資産(その他)	1百万円	0百万円
計	2百万円	17百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産計	0	0	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	21	20	0	1

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
無形固定資産
定額法

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