当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期並みに推移するなか、創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底した結果、前連結会計年度に比べ10,141百万円増加の182,768百万円となりました。
利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善及び増収により1,462百万円増加の21,678百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額がその戻入により365百万円、減価償却費が172百万円減少した一方で、人件費が640百万円、物流費が328百万円増加したことを主な要因として、901百万円増加となったことから、561百万円増加の3,462百万円となりました。経常利益については、営業外収益が924百万円あった一方で、営業外費用が33百万円あったことにより、営業外収支が891百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ565百万円増加の4,354百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が139百万円あった一方で、特別損失が224百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ685百万円増加の2,978百万円となりました。
(財政状態)
2023/06/27 14:16
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