#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期並みに推移するなか、創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底した結果、前連結会計年度に比べ10,141百万円増加の182,768百万円となりました。
利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善及び増収により1,462百万円増加の21,678百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額がその戻入により365百万円、減価償却費が172百万円減少した一方で、人件費が640百万円、物流費が328百万円増加したことを主な要因として、901百万円増加となったことから、561百万円増加の3,462百万円となりました。経常利益については、営業外収益が924百万円あった一方で、営業外費用が33百万円あったことにより、営業外収支が891百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ565百万円増加の4,354百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が139百万円あった一方で、特別損失が224百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ685百万円増加の2,978百万円となりました。
(財政状態)
2023/06/27 14:16
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた25百万円は、「雑収入」196百万円に含めて表示しております。
2023/06/27 14:16
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社の一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅(土地含む)等を所有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円(営業外収益に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262百万円(営業外収益に計上)であります。
2023/06/27 14:16