当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期比7%減、特に持家に関しては前期比10%以上減と弱含みで推移するなか、創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底した結果、前連結会計年度に比べ16,447百万円減少の166,321百万円となりました。
利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善に努めたものの減収となったことにより1,225百万円減少の20,453百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額が135百万円、減価償却費が101百万円増加した一方で、物流費が122百万円減少したことを主な要因として、7百万円増加となったことから、1,232百万円減少の2,230百万円となりました。経常利益については、営業外収益が投資有価証券売却益が828百万円あったこと等から1,736百万円あった一方で、営業外費用が34百万円あったことにより、営業外収支が1,701百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ421百万円減少の3,932百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が82百万円あった一方で、特別損失が260百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ489百万円減少の2,489百万円となりました。
(財政状態)
2024/06/25 15:39
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