#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、2025年4月より施行される建築基準法改正に伴う駆け込み需要が一定程度発生した影響により3月度の新設住宅着工戸数が前期比30%超の増加となったことが主な要因となり、新設住宅着工戸数が前期比2.0%増となっておりますが、年度を通して住宅需要は勢いを欠く状況での推移となりました。そのような中、エネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化のほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化及びプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底したことに加えて、M&Aにより新たに連結対象となった会社の売上が寄与したことから、前連結会計年度に比べ9,793百万円増加の176,115百万円となりました。
利益面は、売上総利益については、増収並びに売上総利益率の改善に努めたことにより2,921百万円増加の23,374百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が人件費が1,371百万円、のれん償却費が317百万円増加したことに加え、一時費用としてM&A関連費用が476百万円発生したことを主な要因として、3,229百万円増加となったことから、308百万円減少の1,921百万円となりました。経常利益については、営業外収益が仕入割引が412百万円、不動産賃貸料が285百万円あったこと等から970百万円あった一方で、営業外費用が112百万円あったことにより、営業外収支が857百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ1,153百万円減少の2,779百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が13百万円あった一方で、特別損失が8百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ888百万円減少の1,601百万円となりました。
(財政状態)
2025/06/26 14:17