(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支払見込額に基づき引当金を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に、持株会社として子会社から、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを
提供する等しております。これについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に応じて収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。