退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2015/12/25 16:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	18,860	千円	121	千円
役員退職慰労引当金	26,121	千円	24,540	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2015/12/25 16:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,285,582千円増加し、5,774,811千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円、1年内返済予定の長期借入金が533,238千円、未払法人税等が182,984千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて430,564千円増加し、3,864,635千円となりました。これは主に、長期借入金が449,404千円増加したことに対し、退職給付に係る負債が52,528千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2015/12/25 16:06

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/12/25 16:06

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付年金制度を採用しております。また、複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪装粧厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2015/12/25 16:06