有価証券報告書-第67期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
未払社会保険料	8,135	千円	7,368	千円
未払事業税・事業所税	4,886	千円	14,448	千円
未払地方法人特別税	2,848	千円	6,208	千円
賞与引当金	53,103	千円	50,581	千円
返品調整引当金	12,830	千円	17,786	千円
貸倒引当金	3,355	千円	5,683	千円
商品評価損	64,773	千円	44,177	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	6,747	千円
貯蔵品	4,437	千円	3,514	千円
たな卸資産の未実現利益	5,826	千円	21,575	千円
その他	12,898	千円	3,735	千円
小計	173,096	千円	181,828	千円
評価性引当額	△2,103	千円	△1,213	千円
計	170,992	千円	180,614	千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△259,578	千円	△160,683	千円
未収事業税	△10,792	千円	―	千円
計	△270,370	千円	△160,683	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△99,378	千円	19,931	千円

(2)固定

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	18,860	千円	121	千円
役員退職慰労引当金	26,121	千円	24,540	千円
資産除去債務	14,056	千円	10,811	千円
減損損失	1,675	千円	2,565	千円
投資有価証券評価損	6,082	千円	5,505	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	6,668	千円
貸倒引当金	7,207	千円	11,971	千円
繰越欠損金	35,465	千円	47,079	千円
その他	801	千円	3,152	千円
小計	110,272	千円	112,416	千円
評価性引当額	△57,584	千円	△81,157	千円
計	52,688	千円	31,259	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	―	千円	△6,090	千円
固定資産圧縮積立金	△47,900	千円	△43,358	千円
その他有価証券評価差額金	△10,363	千円	△22,214	千円
その他	△10,777	千円	△7,795	千円
計	△69,041	千円	△79,457	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△16,353	千円	△48,198	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました8,009千円は、「貸倒引当金」7,207千円、「その他」801千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0	%	9.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割等	0.7	%	0.6	%
同族会社の留保金課税	3.1	%	0.7	%
評価性引当額の増減	△33.3	%	5.2	%
のれん償却額	15.6	%	13.7	%
その他	0.7	%	3.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%	68.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。