有価証券報告書-第72期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が12,081千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,953千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.7%は、「連結子会社との税率差等」1.5%、「その他」△2.2%として組替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払社会保険料 | 7,145 | 千円 | 6,502 | 千円 |
| 未払事業税・事業所税 | 8,091 | 千円 | 3,909 | 千円 |
| 売上値引 | 13,411 | 千円 | 9,522 | 千円 |
| 賞与引当金 | 47,705 | 千円 | 43,379 | 千円 |
| 返品調整引当金 | 12,676 | 千円 | 7,808 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 921 | 千円 | 1,061 | 千円 |
| 商品評価損 | 31,557 | 千円 | 38,602 | 千円 |
| 貯蔵品 | 4,182 | 千円 | 2,280 | 千円 |
| たな卸資産の未実現利益 | 16,936 | 千円 | 13,222 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,482 | 千円 | 28,583 | 千円 |
| 資産除去債務 | 9,861 | 千円 | 9,956 | 千円 |
| 減損損失 | 2,435 | 千円 | 2,435 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 4,603 | 千円 | 3,693 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 28,854 | 千円 | 43,808 | 千円 |
| その他 | 10,022 | 千円 | 9,115 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 228,889 | 千円 | 223,881 | 千円 |
| 評価性引当額 | △82,115 | 千円 | △94,196 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 146,774 | 千円 | 129,685 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | △54,803 | 千円 | △46,125 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △37,108 | 千円 | △42,577 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △41,153 | 千円 | △41,153 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △14,097 | 千円 | △20,619 | 千円 |
| その他 | △4,614 | 千円 | △5,153 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △151,777 | 千円 | △155,629 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △5,002 | 千円 | △25,943 | 千円 |
(注)評価性引当額が12,081千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,953千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.1 | % | 10.2 | % |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | % | △0.2 | % |
| 住民税均等割等 | 0.8 | % | 1.7 | % |
| 同族会社の留保金課税 | 0.5 | % | ― | % |
| 連結子会社との税率差等 | 1.5 | % | 5.2 | % |
| 評価性引当額の増減 | 0.4 | % | 7.1 | % |
| その他 | △2.2 | % | △0.2 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.6 | % | 54.4 | % |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.7%は、「連結子会社との税率差等」1.5%、「その他」△2.2%として組替えております。