有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	9,851	千円	15,932	千円
未払事業税・事業所税	9,067	千円	20,050	千円
未払金	20,741	千円	37,841	千円
売上値引	14,391	千円	15,585	千円
賞与引当金	46,733	千円	68,413	千円
返金負債	19,841	千円	19,443	千円
貸倒引当金	1,649	千円	1,732	千円
棚卸資産評価損	12,016	千円	6,605	千円
貯蔵品	2,445	千円	1,845	千円
棚卸資産の未実現利益	19,591	千円	43,954	千円
役員退職慰労引当金	45,510	千円	50,676	千円
資産除去債務	23,360	千円	10,321	千円
減損損失	1,479	千円	1,522	千円
投資有価証券評価損	1,588	千円	1,634	千円
繰越欠損金	90,061	千円	96,218	千円
その他	6,154	千円	28,837	千円
繰延税金資産小計	324,483	千円	420,616	千円
評価性引当額	△135,531	千円	△145,693	千円
繰延税金資産合計	188,952	千円	274,922	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△115,240	千円	△182,039	千円
退職給付に係る資産	△60,201	千円	△67,571	千円
固定資産圧縮積立金	△41,153	千円	△42,363	千円
返品資産	△12,982	千円	△12,248	千円
その他有価証券評価差額金	△36,547	千円	△61,031	千円
その他	△1,612	千円	△734	千円
繰延税金負債合計	△267,737	千円	△365,988	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△78,785	千円	△91,065	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.1	%
税額控除	△3.4	%	△0.8	%
同族会社の留保金課税	―	%	1.1	%
連結子会社との税率差等	0.7	%	1.0	%
評価性引当額の増減	△2.4	%	1.1	%
のれん償却額	0.8	%	0.6	%
関係会社売却損益の連結修正	0.2	%	△1.3	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	33.5	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「住民税均等割等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「関係会社売却損益の連結修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「住民税均等割等」0.2%、「その他」0.1%は、「関係会社売却損益の連結修正」0.2%、「その他」0.1%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。