有価証券報告書-第66期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
未払社会保険料	7,432	千円	8,135	千円
未払事業税・事業所税	14,533	千円	4,886	千円
未払地方法人特別税	14,405	千円	2,848	千円
賞与引当金	52,073	千円	53,103	千円
返品調整引当金	12,353	千円	12,830	千円
貸倒引当金	8,233	千円	3,355	千円
商品評価損	45,430	千円	64,773	千円
貯蔵品	6,555	千円	4,437	千円
たな卸資産の未実現利益	5,808	千円	5,826	千円
その他	699	千円	12,898	千円
小計	167,526	千円	173,096	千円
評価性引当額	―	千円	△2,103	千円
計	167,526	千円	170,992	千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△212,895	千円	△259,578	千円
未収事業税	―	千円	△10,792	千円
計	△212,895	千円	△270,370	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△45,369	千円	△99,378	千円

(2)固定

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	19,678	千円	―	千円
退職給付に係る負債	―	千円	18,860	千円
役員退職慰労引当金	147,512	千円	26,121	千円
資産除去債務	13,175	千円	14,056	千円
減損損失	1,675	千円	1,675	千円
投資有価証券評価損	6,082	千円	6,082	千円
繰越欠損金	―	千円	35,465	千円
その他	2,733	千円	8,009	千円
小計	190,857	千円	110,272	千円
評価性引当額	△134,564	千円	△57,584	千円
計	56,292	千円	52,688	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△47,900	千円	△47,900	千円
その他有価証券差額金	△10,009	千円	△10,363	千円
その他	△11,656	千円	△10,777	千円
計	△69,567	千円	△69,041	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,274	千円	△16,353	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%	11.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割等	0.3	%	0.7	%
同族会社の留保金課税	0.8	%	3.1	%
評価性引当額の増減	―		△33.3	%
のれん償却額	2.6	%	15.6	%
その他	0.3	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	%	35.7	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。