有価証券報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
未払社会保険料	7,368	千円	7,326	千円
未払事業税・事業所税	14,448	千円	5,810	千円
未払地方法人特別税	6,208	千円	1,136	千円
賞与引当金	50,581	千円	49,622	千円
返品調整引当金	17,786	千円	20,521	千円
貸倒引当金	5,683	千円	6,984	千円
商品評価損	44,177	千円	14,672	千円
その他有価証券評価差額金	6,747	千円	―	千円
貯蔵品	3,514	千円	1,440	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円	10,705	千円
たな卸資産の未実現利益	21,575	千円	2,005	千円
その他	3,735	千円	8,698	千円
小計	181,828	千円	128,926	千円
評価性引当額	△1,213	千円	△1,408	千円
計	180,614	千円	127,517	千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△160,683	千円	―	千円
計	△160,683	千円	―	千円
繰延税金資産(負債)の純額	19,931	千円	127,517	千円

(2)固定

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	121	千円	270	千円
役員退職慰労引当金	24,540	千円	27,890	千円
資産除去債務	10,811	千円	11,053	千円
減損損失	2,565	千円	2,435	千円
投資有価証券評価損	5,505	千円	5,225	千円
その他有価証券評価差額金	6,668	千円	―	千円
貸倒引当金	11,971	千円	18,707	千円
繰越欠損金	47,079	千円	33,946	千円
その他	3,152	千円	3,609	千円
小計	112,416	千円	103,138	千円
評価性引当額	△81,157	千円	△76,874	千円
計	31,259	千円	26,264	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△6,090	千円	△11,856	千円
固定資産圧縮積立金	△43,358	千円	△41,153	千円
その他有価証券評価差額金	△22,214	千円	△16,744	千円
その他	△7,795	千円	△7,829	千円
計	△79,457	千円	△77,584	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△48,198	千円	△51,320	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8	%	8.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割等	0.6	%	0.6	%
同族会社の留保金課税	0.7	%	0.5	%
評価性引当額の増減	5.2	%	2.0	%
のれん償却額	13.7	%	11.3	%
その他	3.0	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.5	%	57.3	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。