有価証券報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社グループは、販路を持った総合企画メーカーとして、対処すべき課題は、以下のように考えております。
(1)商品企画機能の更なる強化
当社グループは卸売業として構築してきた強固な営業力に加えて、ここ数年顧客ニーズに対応した商品をスピーディーに企画・開発する対応力を高める努力を続けてまいりました。具体的には、従来から進めてきた営業セールスマンのマーチャンダイザー(注)化により顧客への提案力をさらに高める一方、特販部を設置し取引先からのニーズが高いOEM・別注商品の受注の受け皿を拡大いたしました。これらの施策の効果もありOEM・別注商品の取引拡大が順調に進展しております。今後は、このノウハウをより多くのアイテム、取引先へ広げることにより売上、利益の拡大を進めていく所存です。
(注)マーチャンダイザーとは、マーケット・ニーズに基づいて、自社企画商品の企画開発を行う担当者のことであります。
(2)物流体制のリノベーションと効率化
物流機能につきましては、適時適切な商品供給力とコスト競争力の確保のため柔軟性のある体制が求められております。当社グループは、従来自社物流センターにおいて得意先のニーズに適応した受注・出荷システム等のインフラ面の整備を図っており、当社グループの営業力を支える基盤となっております。今後さらに自社企画商品の拡販を行っていくために、国内物流拠点のリノベーションを図ることで、効率的かつコスト競争力のある物流機能の構築を推進いたします。
(3)販売チャネルの拡大
当社グループは、永年の卸売業としての事業展開により構築してきた強固な営業力を強みとしており、総合スーパー、バラエティストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、100円均一ショップ等の幅広い業態の上位企業と取引を行っております。これは、当社グループの商品企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラ面の利点が各社に評価されたことに加えて、常に商流の主流を押さえるように努めてきた営業活動の成果であります。
しかしながら、国内市場においては、高齢化の一層の進展や人口減少、中でも当社商品の主要ユーザーである若年層人口の減少等の構造要因を抱え、今後市場の拡大は期待しづらい状況にあります。当社の主たる取引先である流通業界では、業態を超えた競争が激化する一方、インターネットを活用したEC市場の拡大等の大きな構造変化の時期を迎えております。こうした状況を踏まえ、当社ではいわゆる「勝ち組」の企業との取り組みの強化を進める一方で、平成24年4月から自社ECサイトを立ち上げ消費者に直接販売を始めるほか、平成25年8月からは自らインショップの運営を手掛ける等の新しい取り組みを行っております。また既存の取引先に関しては、当社の強みの一つであるOEM・別注商品を武器に、今まで培ったノウハウの横展開、深掘りを積極化していく所存です。
加えて、今後拡大余地の大きい海外市場の開拓を積極化しております。具体的には、平成27年7月に台湾に子会社を設立し、商品の調達及び市場開拓を推進するほか、海外事業部を立ち上げ、東アジア、東南アジアを中心とした海外市場の開拓を積極化しております。
(4)取扱いアイテムの拡大
当社グループの主力商品である化粧雑貨は、消費者にとって必要不可欠な商品であるものの小売店にとってはメイン商材ではなく、市場規模は限定的です。このため当社が今後も持続的な成長を続けるためには、海外市場を含めた販路の拡大に加えて、取扱い商品のアイテム数の拡大が必須です。平成25年に子会社化した株式会社メリーサイトは市場拡大の続くカラーコンタクトレンズを中心にコンタクトレンズを主力商品としており当社の既存の主力商品である目周り商材との親和性が高く、またリピート需要が期待できる商品であるため安定成長が期待できます。当社では目周りの商材では圧倒的な強みを持つトップ企業を目指し、同分野ではコーポレートブランドである「SHO-BI」ブランドを確立するため、特に市場が揺籃期にある海外市場を中心に「アイメイクアップスタジオ」をコンセプトにブランド展開を積極化しております。
もう一方の収益の柱であるOEM・別注商品は、当社の幅広い品揃えと企画・デザイン力を武器として主要顧客からの受注拡大が続いております。今後は、これらの企業からの需要を着実に取り込むことに加えて、さらに新しいアイテムについても積極的な提案を続けることで個々の顧客の需要の幅を広げ売上の拡大につなげてまいります。