有価証券報告書-第67期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社グループは、販路を持った総合企画メーカーとして、対処すべき課題は、以下のように考えております。
(1)商品企画機能の更なる強化
当社グループの強みは、永年の卸売業としての事業展開により構築してきた強固な営業力と、自社企画商品の開発による顧客ニーズに対応した商品企画力であります。当社グループは、従来より営業部門と商品企画部門の一体化による機動性のある営業活動を推進してきており、営業セールスマンのマーチャンダイザー(MD)(注1)化を図っております。これにより、セールスマン各々がMD的発想を踏まえた営業活動へのシフトを推進し、得意先のニーズを踏まえた自社企画商品の充実を図るとともに、「品質・企画・価格・納期」全ての面において信頼される商品企画力を身につけ、他社との差別化を図り、新規取引先の開拓、既存顧客の量的拡大と、更なる利益率向上を図ってまいります。
(注1)マーチャンダイザーとは、マーケット・ニーズに基づいて、自社企画商品の企画開発を行う担当者。
(2)物流体制のリノベーションと効率化
物流機能につきましては、適時適切な商品供給力とコスト競争力の確保のため柔軟性のある体制が求められております。当社グループは、従来自社物流センターにおいて得意先のニーズに適応した受注・出荷システム等のインフラ面の整備を図っており、当社グループの営業力を支える基盤となっております。今後さらに自社企画商品の拡販を行っていくために、国内物流拠点のリノベーションを図ることで、効率的かつコスト競争力のある物流機能の構築を推進いたします。
(3)販売チャネルの拡大
当社グループの強みは、永年の卸売業としての事業展開により構築してきた強固な営業力であり、当社グループの販売チャネルは、総合スーパーからドラッグストア、100円均一ショップまで幅広く各業態の上位企業と取引を行っております。これは、常に商流の主流を押さえようとしてきた営業活動の結果であり、当社グループの商品企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が各社に評価されたものと考えております。一方で流通業界の変化は激しく、その変化に対応して販売チャネルの拡大を図っていく必要があります。
今後日本国内では、既存取引先で評価頂いた利点を同業態の未取引先に対し訴求する販売先拡大や、流通業界の変化に対応し新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。また、平成25年8月よりインショップの運営を行っております。海外では、中国への本格進出を契機にアジア諸国へも販売を拡大し、また日系進出企業との取り組み強化等により、更なる販売チャネルの拡大を図ってまいります。
(4)取扱いアイテムの拡大
当社グループが主として取扱う化粧雑貨の国内の市場規模には限界があります。当社グループが更なる成長を実現するためには、取扱い商品のアイテムの拡大が不可欠であり、企画機能の強化と合わせ、各種展示会等の開催やOEM商品の企画開発等を通じた他業界とのコラボレーション、またプライベートブランド向け商品の積極的な推進、さらには「SHO-BI」というコーポレートブランドの確立を目指すことにより、従来のカテゴリーに捉われない商品群の拡大・構築を図ってまいります。
なお、子会社である株式会社メリーサイトはコンタクトレンズ市場の中で最も活況を呈しているサークルレンズ(注2)などの分野で強みを持っております。当社グループでは、これらのレンズを「コスメコンタクト®」と命名し、ビューティー発想のコンタクトレンズとして普及を図るほか、メリーサイト社のコンタクトレンズ市場における豊富な事業経験と高い製品供給能力を最大限活用することにより両社で「目周り」商品群の拡大を図ってまいります。
(注2)サークルレンズとは、レンズのフチ部分に着色したコンタクトレンズ。