建物(純額)
個別
- 2015年9月30日
- 7億2084万
- 2016年9月30日 -4.85%
- 6億8588万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は差入保証金であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。2016/12/22 14:04
2.名古屋本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は、12,921千円であります。
3. 東京本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は、6,022千円であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 2016/12/22 14:04
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/12/22 14:04
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)2016/12/22 14:04
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2016/12/22 14:04
前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 建物及び構築物 315千円 2,461千円 その他(車両運搬具) 0千円 ―千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/12/22 14:04
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 建物及び構築物 40,881千円 38,941千円 土地 319,506千円 319,506千円
- #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2016/12/22 14:04
当連結会計年度の設備投資の総額は85,290千円となりました。主な内容は、社内基幹システムの改修、物流関連機器や事務機器の購入、建物の改修等であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 14:04