- 7819
- 2026/10/19
- 時価
- 130億円
- PER 予
- 11.75倍
- 2010年以降
- 6.28-89.87倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.65-1.92倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 14.51%
- ROA 予
- 6.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2016/12/22 14:04
決議年月日 平成26年2月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役、監査役及び従業員50名当社子会社の取締役及び従業員9名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使時の払込金額 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使期間 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使の条件 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の譲渡に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 代用払込みに関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/12/22 14:04
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 平成26年3月10日 権利確定条件 ①有価証券報告書に記載された平成27年9月期の連結損益計算書における売上高が165億円を超過し、且つ経常利益が5億円を超過していれば、新株予約権の50%について行使可能。②有価証券報告書に記載された平成28年9月期の連結損益計算書における売上高が170億円を超過し、且つ経常利益が7億円を超過していれば、新株予約権の30%について行使可能。③有価証券報告書に記載された平成29年9月期の連結損益計算書における売上高が180億円を超過し、且つ経常利益が10億円を超過していれば、新株予約権の20%について行使可能。 対象勤務期間 該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/12/22 14:04
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/12/22 14:04
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/12/22 14:04
平成26年2月20日の取締役会に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2016/12/22 14:04
項目 前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 13,409,915 13,409,915 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成26年2月20日取締役会決議の新株予約権新株予約権の個数 3,235個普通株式 323,500株この概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 平成26年2月20日取締役会決議の新株予約権新株予約権の個数 1,260個普通株式 126,000株この概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。