固定資産

前払年金費用	△26,593千円	△34,365千円
固定資産圧縮積立金	△41,153千円	△41,153千円
その他有価証券評価差額金	△17,342千円	△36,140千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/21 13:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
退職給付に係る資産	△26,593	千円	△34,365	千円
固定資産圧縮積立金	△41,153	千円	△41,153	千円
その他有価証券評価差額金	△17,342	千円	△36,140	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/21 13:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金が344,053千円増加したことに対し、商品が303,585千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて42,843千円減少し、2,868,269千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が154,433千円増加したことに対し、無形固定資産ののれんが84,933千円、投資その他の資産の長期未収入金が100,896千円減少したこと等によるものであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 13:23