#1 主要な設備の状況: (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、146,554千円であります。
3.将来物流センターとして使用する目的で取得した不動産を、取得後から売主が退去するまでの期間において賃貸借契約を締結し、一時的に賃貸しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は、前連結会計年度末に比べて990,764千円増加し、3,656,680千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が570,450千円、土地が559,188千円増加したことに対し、投資その他の資産の長期未収入金が102,675千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/22 16:16