有価証券報告書-第72期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度(2019年10月1日～2020年9月30日)は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国で政府による緊急事態宣言が発出され、国民に対して外出禁止措置や海外渡航が禁止されたほか、小売店等の店舗営業が制限されたことなどから経済活動が大幅に縮小し、世界的に景気が急速に悪化しました。我が国でも景気低迷が続き、厳しいマクロ環境が継続しました。当社グループが属する市場においては、緊急事態宣言期間中に取引先企業の多くが店舗営業を自粛したことに加え、生活必需品以外の消費については抑制傾向が続くなどした結果、需要が低迷しました。商品調達については、主要な商品供給元である中国で新型コロナウイルス感染症が先行して拡大したことにより、一時的に商品調達が滞るなどしましたが、中国での流行が比較的早期に抑制されたことで影響は軽微にとどまりました。
当連結会計年度は、「粧美堂(SHOBIDO)の真のメーカー化を目指して事業構造を見直し、ブランド力を強化する」を行動指針として、主力の3事業(ZACCA(雑貨)事業、OEM事業、コスメコンタクト®(注)事業)それぞれの収益力強化を図ることに加えて、主要商品のブランド力向上に注力しました。海外市場については、引き続きコスメコンタクト®を中心に売上拡大に向けた施策を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、商品、取引先別に採算性の見直しを継続したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷の結果、対前期比17.0%減の13,939,993千円と大幅な減収となりました。生産コストの削減、取引条件の見直し等に取り組んだものの、差引売上総利益額は、3,997,287千円(対前期比17.0%減)、差引売上総利益率は28.7%と前期並にとどまりました。販売費及び一般管理費は、全般的に抑制を図り、対前期比14.7%減の3,886,000千円となりました。この結果、営業利益は111,287千円(対前期比57.6%減)、経常利益は148,457千円(対前期比48.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は60,861千円(対前期比65.1%減)となりました。
(注)コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① 化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、スキンケア関連用品、キッズコスメ等が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により携帯用のボトル需要が増加するなど一部に健闘した商品群があったものの、取引先企業の店舗営業の自粛や、消費の低迷が続いたことが響き、8,750,010千円(対前期比12.1%減)となりました。
② コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、中国での販売とクリアレンズの販売は増収となったものの、消費者の外出自粛等からワンデーのカラーレンズの需要が低迷したこと、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を継続していること等により、2,713,617千円(対前期比18.1%減)となりました。
③ 服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクター商品を中心に企画数の絞り込みを行ったことや取引先企業の店舗営業自粛の影響等を受け、1,586,073千円(対前期比28.1%減)となりました。
④ その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ギフト商品の企画数を減らしたことに加えて、取引先企業の店舗営業自粛の影響等により文具、行楽用品等の季節商材が不振だったことから、890,291千円(対前期比32.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて407,174千円増加し、13,255,973千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて583,590千円減少し、9,599,293千円となりました。
これは主に、有価証券が200,000千円、その他が574,445千円増加したことに対し、現金及び預金が600,839千円、受取手形及び売掛金が588,216千円、商品が137,728千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて990,764千円増加し、3,656,680千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が570,450千円、土地が559,188千円増加したことに対し、投資その他の資産の長期未収入金が102,675千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて495,710千円増加し、8,113,756千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて232,868千円減少し、4,080,924千円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が254,396千円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が337,246千円、未払法人税等が97,930千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて728,579千円増加し、4,032,832千円となりました。
これは主に、長期借入金が671,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて88,536千円減少し、5,142,216千円となりました。
これは主に、利益剰余金が73,237千円、繰延ヘッジ損益が19,663千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,097,420千円増加し、4,251,072千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、529,703千円(対前期比37.2%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益152,012千円計上するとともに、減価償却費152,356千円、売上債権の減少589,849千円、たな卸資産の減少140,859千円があったこと、仕入債務の減少△288,507千円、法人税等の支払額△173,880千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、205,350千円(対前期比71.6%減)となりました。
これは主に、定期預金の純減少額998,259千円、投資有価証券の売却による収入40,611千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△1,249,549千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、791,204千円(前年同期は45,636千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,800,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△1,874,604千円、配当金の支払額△133,990千円があったこと等によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。
① 生産実績
当社グループは、商品生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは、商品の受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はないため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を受ける可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ2,845,085千円減少し、13,939,993千円(対前期比17.0%減)となりました。
主力の化粧雑貨は、スキンケア関連用品、キッズコスメ等が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により携帯用のボトル需要が増加するなど一部に健闘した商品群があったものの、取引先企業の店舗営業の自粛や、消費の低迷が続いたことが響き、売上高は前連結会計年度に比べ1,206,331千円減少しました。
コンタクトレンズ関連は、中国での販売とクリアレンズの販売は増収となったものの、消費者の外出自粛等からワンデーのカラーレンズの需要が低迷したこと、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を継続していること等により、売上高は前連結会計年度に比べ600,062千円減少しました。
服飾雑貨は、キャラクター商品を中心に企画数の絞り込みを行ったことや取引先企業の店舗営業自粛の影響等を受け、売上高は前連結会計年度に比べ619,129千円減少しました。
その他分類は、ギフト商品の企画数を減らしたことに加えて、取引先企業の店舗営業自粛の影響等により文具、行楽用品等の季節商材が不振だったことから、売上高は前連結会計年度に比べ419,562千円減少しました。
(差引売上総利益)
差引売上総利益は、前連結会計年度に比べ819,867千円減少し、3,997,287千円(対前期比17.0%減)となりました。
仕入商品の削減を図り、自社企画商品の売上高に対する構成比が73.5%(前年同期は72.6%)に上昇したものの、差引売上総利益率は28.7%(前年同期は28.7%)と前年同期並みに留まりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、全体的に抑制を図り前連結会計年度に比べ668,453千円減少し、3,886,000千円(対前期比14.7%減)となりました。
主な内容は、販売促進費504,769千円、物流費651,621千円、人件費1,772,379千円であります。
以上の結果、営業利益は111,287千円(対前期比57.6%減)、売上高営業利益率は0.8%(前年同期は1.6%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、125,626千円となりました。
主な内容は、不動産賃貸収入70,618千円、助成金収入13,912千円であります。
営業外費用は、88,456千円となりました。
主な内容は、不動産賃貸費用64,588千円、支払利息22,530千円であります。
以上の結果、経常利益は148,457千円(対前期比48.3%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、12,929千円となりました。
内容は、投資有価証券売却益12,929千円であります。
特別損失は、9,374千円となりました。
内容は、投資有価証券売却損9,374千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は60,861千円(対前期比65.1%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
現時点では、国内外ともに新型コロナウイルス感染症に終息の目途が立っておらず、引き続き人々の移動が制限されることなどから、経済の本格回復には時間がかかると考えられます。その一方で、リモートワークの定着やEC化の加速など、人々の生活は「ウィズコロナ(コロナと共に)」を前提としたものに変化してきており、消費のスタイルも、人との接触を避け非対面化が進む反面、インターネットを介して生産者と消費者との距離が縮まるなど、従来とは異なる枠組みが出来始めております。こうした消費環境の変化により、当社の主な取引先である小売業界でも、コロナ禍を契機に更に二極化が進んでおります。業態を超えた業界再編が進展し小型店の地盤沈下が進む一方で、インターネットを活用した新たな事業者も増えてきております。
当社では、従来無駄の排除による収益性の向上という視点から選択と集中を進めてまいりましたが、今後は、「真のメーカー」の立場で「この商品であれば粧美堂」と言われるような定番的商品ラインアップの構築を目指した選択と集中を推進いたします。
当社は、2020年1月1日に社名を「粧美堂株式会社」に変更したことを契機に、世界中の多様な個人の「心と体の美と健康をサポート」することを使命に掲げ、小さな市場で大きなシェアを持つ、ニッチ市場のNo.1メーカーの集合体を目指すことを今後の目標と定めました。この一環で、2020年10月1日付で、ZACCA事業部をパーソナルケア事業部と改称いたしました。同事業では、初めにハンドケア、メイクアップ、キッズのカテゴリーに焦点を合わせて展開してまいります。
また、当社グループでは消費のEC化の進展を見据えて、数年前からEC事業の強化や自社メディアの育成など「消費者と直接繋がる」取り組みを進めてまいりました。この結果、2020年9月時点で日本・中国でEC会員数、フォロワー数を合わせ46万人強の消費者と直接の繋がりを構築するに至りました。これらの方々を粧美堂(SHOBIDO)のファンととらえ、この数を中期的に100万人に拡大し、多様な市場情報の収集、自社メディアからの情報発信力の強化、海外を含めたEC事業の拡大を進めてまいります。
さらに、「真のメーカー」化を進める中で、製造ノウハウの獲得、モノ作り力の向上を図ることを目的に2020年10月、ビューティードア・ホールディングス株式会社を子会社化いたしました。同社は化粧品・医薬部外品の受託製造を手掛ける子会社を保有しており、当社のメーカー力の向上並びにОEM事業の拡充に寄与するものと考えております。
グローバル化については、現在コンタクトレンズ事業を軸にアジア中心で展開しておりますが、今後は自社メディア等を通じて集めた情報を活用した「日本プロデュース」のモノ作り体制を構築することで、よりグローバル展開を進めてまいりたいと考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度(2019年10月1日～2020年9月30日)は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国で政府による緊急事態宣言が発出され、国民に対して外出禁止措置や海外渡航が禁止されたほか、小売店等の店舗営業が制限されたことなどから経済活動が大幅に縮小し、世界的に景気が急速に悪化しました。我が国でも景気低迷が続き、厳しいマクロ環境が継続しました。当社グループが属する市場においては、緊急事態宣言期間中に取引先企業の多くが店舗営業を自粛したことに加え、生活必需品以外の消費については抑制傾向が続くなどした結果、需要が低迷しました。商品調達については、主要な商品供給元である中国で新型コロナウイルス感染症が先行して拡大したことにより、一時的に商品調達が滞るなどしましたが、中国での流行が比較的早期に抑制されたことで影響は軽微にとどまりました。
当連結会計年度は、「粧美堂(SHOBIDO)の真のメーカー化を目指して事業構造を見直し、ブランド力を強化する」を行動指針として、主力の3事業(ZACCA(雑貨)事業、OEM事業、コスメコンタクト®(注)事業)それぞれの収益力強化を図ることに加えて、主要商品のブランド力向上に注力しました。海外市場については、引き続きコスメコンタクト®を中心に売上拡大に向けた施策を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、商品、取引先別に採算性の見直しを継続したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷の結果、対前期比17.0%減の13,939,993千円と大幅な減収となりました。生産コストの削減、取引条件の見直し等に取り組んだものの、差引売上総利益額は、3,997,287千円(対前期比17.0%減)、差引売上総利益率は28.7%と前期並にとどまりました。販売費及び一般管理費は、全般的に抑制を図り、対前期比14.7%減の3,886,000千円となりました。この結果、営業利益は111,287千円(対前期比57.6%減)、経常利益は148,457千円(対前期比48.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は60,861千円(対前期比65.1%減)となりました。
(注)コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① 化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、スキンケア関連用品、キッズコスメ等が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により携帯用のボトル需要が増加するなど一部に健闘した商品群があったものの、取引先企業の店舗営業の自粛や、消費の低迷が続いたことが響き、8,750,010千円(対前期比12.1%減)となりました。
② コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、中国での販売とクリアレンズの販売は増収となったものの、消費者の外出自粛等からワンデーのカラーレンズの需要が低迷したこと、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を継続していること等により、2,713,617千円(対前期比18.1%減)となりました。
③ 服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクター商品を中心に企画数の絞り込みを行ったことや取引先企業の店舗営業自粛の影響等を受け、1,586,073千円(対前期比28.1%減)となりました。
④ その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ギフト商品の企画数を減らしたことに加えて、取引先企業の店舗営業自粛の影響等により文具、行楽用品等の季節商材が不振だったことから、890,291千円(対前期比32.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて407,174千円増加し、13,255,973千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて583,590千円減少し、9,599,293千円となりました。
これは主に、有価証券が200,000千円、その他が574,445千円増加したことに対し、現金及び預金が600,839千円、受取手形及び売掛金が588,216千円、商品が137,728千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて990,764千円増加し、3,656,680千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が570,450千円、土地が559,188千円増加したことに対し、投資その他の資産の長期未収入金が102,675千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて495,710千円増加し、8,113,756千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて232,868千円減少し、4,080,924千円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が254,396千円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が337,246千円、未払法人税等が97,930千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて728,579千円増加し、4,032,832千円となりました。
これは主に、長期借入金が671,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて88,536千円減少し、5,142,216千円となりました。
これは主に、利益剰余金が73,237千円、繰延ヘッジ損益が19,663千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,097,420千円増加し、4,251,072千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、529,703千円(対前期比37.2%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益152,012千円計上するとともに、減価償却費152,356千円、売上債権の減少589,849千円、たな卸資産の減少140,859千円があったこと、仕入債務の減少△288,507千円、法人税等の支払額△173,880千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、205,350千円(対前期比71.6%減)となりました。
これは主に、定期預金の純減少額998,259千円、投資有価証券の売却による収入40,611千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△1,249,549千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、791,204千円(前年同期は45,636千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,800,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△1,874,604千円、配当金の支払額△133,990千円があったこと等によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。
① 生産実績
当社グループは、商品生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
| 商品 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 化粧雑貨(千円) | 5,830,929 | △15.9 |
| コンタクトレンズ関連(千円) | 1,729,838 | △17.1 |
| 服飾雑貨(千円) | 948,864 | △29.2 |
| その他(千円) | 688,966 | △20.7 |
| 合計(千円) | 9,198,598 | △18.1 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは、商品の受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
| 商品 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 化粧雑貨(千円) | 8,750,010 | △12.1 |
| コンタクトレンズ関連(千円) | 2,713,617 | △18.1 |
| 服飾雑貨(千円) | 1,586,073 | △28.1 |
| その他(千円) | 890,291 | △32.0 |
| 合計(千円) | 13,939,993 | △17.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はないため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を受ける可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ2,845,085千円減少し、13,939,993千円(対前期比17.0%減)となりました。
主力の化粧雑貨は、スキンケア関連用品、キッズコスメ等が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により携帯用のボトル需要が増加するなど一部に健闘した商品群があったものの、取引先企業の店舗営業の自粛や、消費の低迷が続いたことが響き、売上高は前連結会計年度に比べ1,206,331千円減少しました。
コンタクトレンズ関連は、中国での販売とクリアレンズの販売は増収となったものの、消費者の外出自粛等からワンデーのカラーレンズの需要が低迷したこと、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を継続していること等により、売上高は前連結会計年度に比べ600,062千円減少しました。
服飾雑貨は、キャラクター商品を中心に企画数の絞り込みを行ったことや取引先企業の店舗営業自粛の影響等を受け、売上高は前連結会計年度に比べ619,129千円減少しました。
その他分類は、ギフト商品の企画数を減らしたことに加えて、取引先企業の店舗営業自粛の影響等により文具、行楽用品等の季節商材が不振だったことから、売上高は前連結会計年度に比べ419,562千円減少しました。
(差引売上総利益)
差引売上総利益は、前連結会計年度に比べ819,867千円減少し、3,997,287千円(対前期比17.0%減)となりました。
仕入商品の削減を図り、自社企画商品の売上高に対する構成比が73.5%(前年同期は72.6%)に上昇したものの、差引売上総利益率は28.7%(前年同期は28.7%)と前年同期並みに留まりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、全体的に抑制を図り前連結会計年度に比べ668,453千円減少し、3,886,000千円(対前期比14.7%減)となりました。
主な内容は、販売促進費504,769千円、物流費651,621千円、人件費1,772,379千円であります。
以上の結果、営業利益は111,287千円(対前期比57.6%減)、売上高営業利益率は0.8%(前年同期は1.6%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、125,626千円となりました。
主な内容は、不動産賃貸収入70,618千円、助成金収入13,912千円であります。
営業外費用は、88,456千円となりました。
主な内容は、不動産賃貸費用64,588千円、支払利息22,530千円であります。
以上の結果、経常利益は148,457千円(対前期比48.3%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、12,929千円となりました。
内容は、投資有価証券売却益12,929千円であります。
特別損失は、9,374千円となりました。
内容は、投資有価証券売却損9,374千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は60,861千円(対前期比65.1%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
現時点では、国内外ともに新型コロナウイルス感染症に終息の目途が立っておらず、引き続き人々の移動が制限されることなどから、経済の本格回復には時間がかかると考えられます。その一方で、リモートワークの定着やEC化の加速など、人々の生活は「ウィズコロナ(コロナと共に)」を前提としたものに変化してきており、消費のスタイルも、人との接触を避け非対面化が進む反面、インターネットを介して生産者と消費者との距離が縮まるなど、従来とは異なる枠組みが出来始めております。こうした消費環境の変化により、当社の主な取引先である小売業界でも、コロナ禍を契機に更に二極化が進んでおります。業態を超えた業界再編が進展し小型店の地盤沈下が進む一方で、インターネットを活用した新たな事業者も増えてきております。
当社では、従来無駄の排除による収益性の向上という視点から選択と集中を進めてまいりましたが、今後は、「真のメーカー」の立場で「この商品であれば粧美堂」と言われるような定番的商品ラインアップの構築を目指した選択と集中を推進いたします。
当社は、2020年1月1日に社名を「粧美堂株式会社」に変更したことを契機に、世界中の多様な個人の「心と体の美と健康をサポート」することを使命に掲げ、小さな市場で大きなシェアを持つ、ニッチ市場のNo.1メーカーの集合体を目指すことを今後の目標と定めました。この一環で、2020年10月1日付で、ZACCA事業部をパーソナルケア事業部と改称いたしました。同事業では、初めにハンドケア、メイクアップ、キッズのカテゴリーに焦点を合わせて展開してまいります。
また、当社グループでは消費のEC化の進展を見据えて、数年前からEC事業の強化や自社メディアの育成など「消費者と直接繋がる」取り組みを進めてまいりました。この結果、2020年9月時点で日本・中国でEC会員数、フォロワー数を合わせ46万人強の消費者と直接の繋がりを構築するに至りました。これらの方々を粧美堂(SHOBIDO)のファンととらえ、この数を中期的に100万人に拡大し、多様な市場情報の収集、自社メディアからの情報発信力の強化、海外を含めたEC事業の拡大を進めてまいります。
さらに、「真のメーカー」化を進める中で、製造ノウハウの獲得、モノ作り力の向上を図ることを目的に2020年10月、ビューティードア・ホールディングス株式会社を子会社化いたしました。同社は化粧品・医薬部外品の受託製造を手掛ける子会社を保有しており、当社のメーカー力の向上並びにОEM事業の拡充に寄与するものと考えております。
グローバル化については、現在コンタクトレンズ事業を軸にアジア中心で展開しておりますが、今後は自社メディア等を通じて集めた情報を活用した「日本プロデュース」のモノ作り体制を構築することで、よりグローバル展開を進めてまいりたいと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
