有価証券報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度(2020年10月1日～2021年9月30日)は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、政府による緊急事態宣言が発出されたほか、小売店等の店舗営業が制限されたことなどから経済活動は引き続き停滞しました。当社グループが属する市場においては、緊急事態宣言期間中に取引先企業の多くが店舗営業を縮小したことや、企業の在宅勤務拡大や外出機会の減少などにより需要が低迷しました。一方商品調達については、主要な商品供給元である中国でのコロナ禍が比較的早期に抑制されたことで影響は軽微にとどまりました。
当連結会計年度は、「粧美堂(SHOBIDO)の真のメーカー化を目指して事業構造を見直し、ブランド力を強化する」を行動指針として、主力の3事業(パーソナルケア事業、OEM事業、コスメコンタクト®(注)事業)それぞれの収益力強化を図ることに加えて、主要商品のブランド力向上に注力しました。海外市場については、収益拡大が見込めない台湾子会社を売却する一方で、中国でのコスメコンタクト®を中心に売上拡大に向けた施策を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、当期首に株式取得により100%子会社としたビューティードア株式会社の売上高が寄与したものの、商品、取引先別に採算性の見直しを引き続き継続したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷の結果、対前期比2.0%増の14,214,647千円となりました。生産コストの削減、取引条件の見直し、ビューティードア株式会社の利益取り込みなどにより差引売上総利益額は、4,187,733千円(対前期比4.8%増)、差引売上総利益率は29.5%と改善いたしました。販売費及び一般管理費は、全般的に抑制を図り、対前期比1.4%減の3,832,541千円となりました。この結果、営業利益は355,191千円(対前期比219.2%増)、経常利益は387,714千円(対前期比161.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207,554千円(対前期比241.0%増)となりました。
(注)コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① 化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症予防から生活必需品となったマスク類や、注力カテゴリーであるネイル関連などが好調に推移したものの、外出自粛傾向が続いていることでパフ、メイクブラシなどメイク関連用品が不振でした。当期首に株式取得により100%子会社となったビューティードア株式会社の当分類の売上高を加えて9,182,337千円(対前期比4.9%増)となりました。
② コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、海外でのコンタクトレンズ売上は拡大傾向が続くものの、国内では消費者の外出自粛が続いていること等からコンタクトレンズの需要が低迷したことにより、2,689,474千円(対前期比0.9%減)となりました。
③ 服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ポーチ関連などの売上が増加したもののリュックサックなど行楽関連が減少したことから、1,569,513千円(対前期比1.0%減)となりました。
④ その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、タオル類の売上が減少したほか、ギフト商品の企画数の絞り込みを継続したことから、773,323千円(対前期比13.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて716,072千円増加し、13,972,046千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて579,777千円増加し、10,179,071千円となりました。
これは主に、現金及び預金が361,763千円、受取手形及び売掛金が638,887千円、有価証券が300,000千円増加したことに対し、商品及び製品が218,009千円、その他が577,794千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて136,295千円増加し、3,792,975千円となりました。
これは主に、土地が61,800千円、のれんが259,281千円増加したことに対し、投資有価証券が98,844千円、長期未収入金が111,039千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて619,010千円増加し、8,732,767千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて673,345千円増加し、4,754,269千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が118,920千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が147,500千円、その他が263,594千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54,335千円減少し、3,978,497千円となりました。
これは主に、資産除去債務が38,988千円増加したことに対し、長期借入金が98,500千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて97,062千円増加し、5,239,278千円となりました。
これは主に、利益剰余金が74,141千円、為替換算調整勘定が56,337千円、非支配株主持分が40,276千円増加したことに対し、自己株式を80,964千円取得したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は541,102千円減少し、3,709,970千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、605,527千円(対前期比14.3%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益306,522千円計上するとともに、減価償却費194,138千円、たな卸資産の減少168,380千円、長期未収入金の減少111,039千円、仕入債務の増加70,292千円、未払消費税等の増加91,764千円があったこと、売上債権の増加△556,216千円、法人税等の支払額△117,264千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、905,048千円(対前期比340.7%増)となりました。
これは主に、定期預金の純増加額△202,866千円、投資有価証券の取得による支出△500,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△218,913千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、268,504千円(前年同期は791,204千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,000,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△2,152,720千円、配当金の支払額△133,481千円があったこと等によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。
① 生産実績
当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 前連結会計年度の株式会社セリアについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ274,654千円増加し、14,214,647千円(対前期比2.0%増)となりました。
主力の化粧雑貨は、新型コロナウイルス感染症予防から生活必需品となったマスク類や、注力カテゴリーであるネイル関連などが好調に推移したものの、外出自粛傾向が続いていることでパフ、メイクブラシなどメイク関連用品が不振でした。当期首に株式取得により100%子会社となったビューティードア株式会社の当分類の売上高を加えて、前連結会計年度に比べ432,326千円増加しました。
コンタクトレンズ関連は、海外でのコンタクトレンズ売上は拡大傾向が続くものの、国内では消費者の外出自粛が続いていること等からコンタクトレンズの需要が低迷したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ24,143千円減少しました。
服飾雑貨は、ポーチ関連などの売上が増加したもののリュックサックなど行楽関連が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べ16,560千円減少しました。
その他分類は、タオル類の売上が減少したほか、ギフト商品の企画数の絞り込みを継続したことから、売上高は前連結会計年度に比べ116,968千円減少しました。
(差引売上総利益)
差引売上総利益は、前連結会計年度に比べ190,445千円増加し、4,187,733千円(対前期比4.8%増)となりました。
自社企画商品の売上高に対する構成比が、当期首に株式取得により100%子会社となったビューティードア株式会社の売上を含め、77.0%と前連結会計年度の73.5%から上昇したことに加え、取扱い商品や取引条件の見直しに積極的に取り組んだことにより、売上総利益率は29.5%と前連結会計年度より0.8ポイント改善しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、販売促進費を中心に全体的に抑制を図り前連結会計年度に比べ53,459千円減少し、3,832,541千円(対前期比1.4%減)となりました。
主な内容は、販売促進費480,243千円、物流費641,150千円、人件費1,758,985千円であります。
以上の結果、営業利益は355,191千円(対前期比219.2%増)、売上高営業利益率は2.5%(前年同期は0.8%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、155,726千円となりました。
主な内容は、不動産賃貸収入105,979千円、為替差益26,607千円であります。
営業外費用は、123,203千円となりました。
主な内容は、不動産賃貸費用96,808千円、支払利息24,289千円であります。
以上の結果、経常利益は387,714千円(対前期比161.2%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、81,192千円となりました。
内容は、関係会社整理損66,192千円、投資有価証券評価損14,999千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207,554千円(対前期比241.0%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数については減少傾向が見られますが、コロナ禍前と同等の経済回復にはまだ相当の時間がかかると考えています。一方で、リモートワークの定着やEC化の加速など、人々の生活はコロナ禍を契機に変化しており、消費スタイルも人との接触を避け非対面化が進み、インターネットを介して生産者と消費者との距離が縮まるなど、従来の消費行動とは異なる枠組みの潮流が見られます。こうした消費環境の変化により、小売業界でもコロナ禍を契機に更に二極化が進み、小型店の地盤沈下が進む一方で、インターネットを活用した新たな事業者も増えてきております。
当社では、収益性の向上という視点から選択と集中を進めてまいりましたが、今後は、「真のメーカー」の立場で「この商品であれば粧美堂」と言われるような定番的商品ラインアップの構築を目指した選択と集中を推進していきます。
当社はディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業の中でもトップクラスの企業と取引があり、こうした企業との取引に一層注力することによる成長を展望すると同時に、各社から還元を受けたPOSや店頭での情報を、速やかに社内の商品企画セクションに還元し、商品化をスピードアップするという取り組みをスタート致しました。また現場力を最大限に活かすために、現場のマネージャークラスに権限を委譲し意思決定プロセスを簡素化すると同時に、ITインフラを整備したことで従来以上に社内外の情報の共有化に努めています。
当社は、世界中の多様な個人の「心と体の美と健康をサポート」することを使命に掲げ、小さな市場で大きなシェアを持つ、ニッチ市場のNo.1メーカーの集合体を目指すことを今後の目標と定め、ネイルケア、メイクアップ、キッズ向け商品のカテゴリーに焦点を合わせ経営資源を投入してまいります。
また、当社グループでは消費のEC化の進展を見据えて、数年前からEC事業の強化やSNSを通じた情報発信を行い「消費者と直接繋がる」取り組みを進めてまいりました。2021年9月時点で日本・中国でEC会員数、フォロワー数を合わせ62万人の消費者と直接の繋がりを構築するに至りました。これらの方々を粧美堂(SHOBIDO)のファンととらえ、この数を中期的に100万人まで拡大し、多様な市場情報の収集、自社メディアからの情報発信力の強化、海外を含めたEC事業の拡大を進めてまいります。
さらに、「真のメーカー」化を進める中で、製造ノウハウの獲得、モノ作り力の向上を図ることを目的に2020年10月、ビューティードア・ホールディングス株式会社を子会社化いたしました。同社は化粧品の受託製造を手掛ける子会社を保有しており、当社のメーカー力の向上並びにОEM事業の拡充に寄与するものと考えております。
グローバル化については、現地でのコンタクトレンズの価格競争が激しく中期的に収益貢献が見込みづらい台湾子会社を2021年4月に売却致しました。現在グローバル戦略についてはコンタクトレンズ事業を軸にアジア、中でも中国を中心に展開しておりますが、今後は自社メディア等を通じて集めた情報を活用した「日本プロデュース」の体制を訴求することで、一層の拡大を進めてまいりたいと考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度(2020年10月1日～2021年9月30日)は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、政府による緊急事態宣言が発出されたほか、小売店等の店舗営業が制限されたことなどから経済活動は引き続き停滞しました。当社グループが属する市場においては、緊急事態宣言期間中に取引先企業の多くが店舗営業を縮小したことや、企業の在宅勤務拡大や外出機会の減少などにより需要が低迷しました。一方商品調達については、主要な商品供給元である中国でのコロナ禍が比較的早期に抑制されたことで影響は軽微にとどまりました。
当連結会計年度は、「粧美堂(SHOBIDO)の真のメーカー化を目指して事業構造を見直し、ブランド力を強化する」を行動指針として、主力の3事業(パーソナルケア事業、OEM事業、コスメコンタクト®(注)事業)それぞれの収益力強化を図ることに加えて、主要商品のブランド力向上に注力しました。海外市場については、収益拡大が見込めない台湾子会社を売却する一方で、中国でのコスメコンタクト®を中心に売上拡大に向けた施策を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、当期首に株式取得により100%子会社としたビューティードア株式会社の売上高が寄与したものの、商品、取引先別に採算性の見直しを引き続き継続したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷の結果、対前期比2.0%増の14,214,647千円となりました。生産コストの削減、取引条件の見直し、ビューティードア株式会社の利益取り込みなどにより差引売上総利益額は、4,187,733千円(対前期比4.8%増)、差引売上総利益率は29.5%と改善いたしました。販売費及び一般管理費は、全般的に抑制を図り、対前期比1.4%減の3,832,541千円となりました。この結果、営業利益は355,191千円(対前期比219.2%増)、経常利益は387,714千円(対前期比161.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207,554千円(対前期比241.0%増)となりました。
(注)コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① 化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症予防から生活必需品となったマスク類や、注力カテゴリーであるネイル関連などが好調に推移したものの、外出自粛傾向が続いていることでパフ、メイクブラシなどメイク関連用品が不振でした。当期首に株式取得により100%子会社となったビューティードア株式会社の当分類の売上高を加えて9,182,337千円(対前期比4.9%増)となりました。
② コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、海外でのコンタクトレンズ売上は拡大傾向が続くものの、国内では消費者の外出自粛が続いていること等からコンタクトレンズの需要が低迷したことにより、2,689,474千円(対前期比0.9%減)となりました。
③ 服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ポーチ関連などの売上が増加したもののリュックサックなど行楽関連が減少したことから、1,569,513千円(対前期比1.0%減)となりました。
④ その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、タオル類の売上が減少したほか、ギフト商品の企画数の絞り込みを継続したことから、773,323千円(対前期比13.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて716,072千円増加し、13,972,046千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて579,777千円増加し、10,179,071千円となりました。
これは主に、現金及び預金が361,763千円、受取手形及び売掛金が638,887千円、有価証券が300,000千円増加したことに対し、商品及び製品が218,009千円、その他が577,794千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて136,295千円増加し、3,792,975千円となりました。
これは主に、土地が61,800千円、のれんが259,281千円増加したことに対し、投資有価証券が98,844千円、長期未収入金が111,039千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて619,010千円増加し、8,732,767千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて673,345千円増加し、4,754,269千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が118,920千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が147,500千円、その他が263,594千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54,335千円減少し、3,978,497千円となりました。
これは主に、資産除去債務が38,988千円増加したことに対し、長期借入金が98,500千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて97,062千円増加し、5,239,278千円となりました。
これは主に、利益剰余金が74,141千円、為替換算調整勘定が56,337千円、非支配株主持分が40,276千円増加したことに対し、自己株式を80,964千円取得したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は541,102千円減少し、3,709,970千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、605,527千円(対前期比14.3%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益306,522千円計上するとともに、減価償却費194,138千円、たな卸資産の減少168,380千円、長期未収入金の減少111,039千円、仕入債務の増加70,292千円、未払消費税等の増加91,764千円があったこと、売上債権の増加△556,216千円、法人税等の支払額△117,264千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、905,048千円(対前期比340.7%増)となりました。
これは主に、定期預金の純増加額△202,866千円、投資有価証券の取得による支出△500,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△218,913千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、268,504千円(前年同期は791,204千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,000,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△2,152,720千円、配当金の支払額△133,481千円があったこと等によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。
① 生産実績
当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
| 商品 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 化粧雑貨(千円) | 5,808,539 | △0.4 |
| コンタクトレンズ関連(千円) | 1,631,258 | △5.7 |
| 服飾雑貨(千円) | 888,732 | △6.3 |
| その他(千円) | 459,444 | △33.3 |
| 合計(千円) | 8,787,971 | △4.5 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
| 商品 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 化粧雑貨(千円) | 9,182,337 | 4.9 |
| コンタクトレンズ関連(千円) | 2,689,474 | △0.9 |
| 服飾雑貨(千円) | 1,569,513 | △1.0 |
| その他(千円) | 773,323 | △13.1 |
| 合計(千円) | 14,214,647 | 2.0 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社セリア | ― | ― | 1,545,891 | 10.9 |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 前連結会計年度の株式会社セリアについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ274,654千円増加し、14,214,647千円(対前期比2.0%増)となりました。
主力の化粧雑貨は、新型コロナウイルス感染症予防から生活必需品となったマスク類や、注力カテゴリーであるネイル関連などが好調に推移したものの、外出自粛傾向が続いていることでパフ、メイクブラシなどメイク関連用品が不振でした。当期首に株式取得により100%子会社となったビューティードア株式会社の当分類の売上高を加えて、前連結会計年度に比べ432,326千円増加しました。
コンタクトレンズ関連は、海外でのコンタクトレンズ売上は拡大傾向が続くものの、国内では消費者の外出自粛が続いていること等からコンタクトレンズの需要が低迷したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ24,143千円減少しました。
服飾雑貨は、ポーチ関連などの売上が増加したもののリュックサックなど行楽関連が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べ16,560千円減少しました。
その他分類は、タオル類の売上が減少したほか、ギフト商品の企画数の絞り込みを継続したことから、売上高は前連結会計年度に比べ116,968千円減少しました。
(差引売上総利益)
差引売上総利益は、前連結会計年度に比べ190,445千円増加し、4,187,733千円(対前期比4.8%増)となりました。
自社企画商品の売上高に対する構成比が、当期首に株式取得により100%子会社となったビューティードア株式会社の売上を含め、77.0%と前連結会計年度の73.5%から上昇したことに加え、取扱い商品や取引条件の見直しに積極的に取り組んだことにより、売上総利益率は29.5%と前連結会計年度より0.8ポイント改善しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、販売促進費を中心に全体的に抑制を図り前連結会計年度に比べ53,459千円減少し、3,832,541千円(対前期比1.4%減)となりました。
主な内容は、販売促進費480,243千円、物流費641,150千円、人件費1,758,985千円であります。
以上の結果、営業利益は355,191千円(対前期比219.2%増)、売上高営業利益率は2.5%(前年同期は0.8%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、155,726千円となりました。
主な内容は、不動産賃貸収入105,979千円、為替差益26,607千円であります。
営業外費用は、123,203千円となりました。
主な内容は、不動産賃貸費用96,808千円、支払利息24,289千円であります。
以上の結果、経常利益は387,714千円(対前期比161.2%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、81,192千円となりました。
内容は、関係会社整理損66,192千円、投資有価証券評価損14,999千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207,554千円(対前期比241.0%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数については減少傾向が見られますが、コロナ禍前と同等の経済回復にはまだ相当の時間がかかると考えています。一方で、リモートワークの定着やEC化の加速など、人々の生活はコロナ禍を契機に変化しており、消費スタイルも人との接触を避け非対面化が進み、インターネットを介して生産者と消費者との距離が縮まるなど、従来の消費行動とは異なる枠組みの潮流が見られます。こうした消費環境の変化により、小売業界でもコロナ禍を契機に更に二極化が進み、小型店の地盤沈下が進む一方で、インターネットを活用した新たな事業者も増えてきております。
当社では、収益性の向上という視点から選択と集中を進めてまいりましたが、今後は、「真のメーカー」の立場で「この商品であれば粧美堂」と言われるような定番的商品ラインアップの構築を目指した選択と集中を推進していきます。
当社はディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業の中でもトップクラスの企業と取引があり、こうした企業との取引に一層注力することによる成長を展望すると同時に、各社から還元を受けたPOSや店頭での情報を、速やかに社内の商品企画セクションに還元し、商品化をスピードアップするという取り組みをスタート致しました。また現場力を最大限に活かすために、現場のマネージャークラスに権限を委譲し意思決定プロセスを簡素化すると同時に、ITインフラを整備したことで従来以上に社内外の情報の共有化に努めています。
当社は、世界中の多様な個人の「心と体の美と健康をサポート」することを使命に掲げ、小さな市場で大きなシェアを持つ、ニッチ市場のNo.1メーカーの集合体を目指すことを今後の目標と定め、ネイルケア、メイクアップ、キッズ向け商品のカテゴリーに焦点を合わせ経営資源を投入してまいります。
また、当社グループでは消費のEC化の進展を見据えて、数年前からEC事業の強化やSNSを通じた情報発信を行い「消費者と直接繋がる」取り組みを進めてまいりました。2021年9月時点で日本・中国でEC会員数、フォロワー数を合わせ62万人の消費者と直接の繋がりを構築するに至りました。これらの方々を粧美堂(SHOBIDO)のファンととらえ、この数を中期的に100万人まで拡大し、多様な市場情報の収集、自社メディアからの情報発信力の強化、海外を含めたEC事業の拡大を進めてまいります。
さらに、「真のメーカー」化を進める中で、製造ノウハウの獲得、モノ作り力の向上を図ることを目的に2020年10月、ビューティードア・ホールディングス株式会社を子会社化いたしました。同社は化粧品の受託製造を手掛ける子会社を保有しており、当社のメーカー力の向上並びにОEM事業の拡充に寄与するものと考えております。
グローバル化については、現地でのコンタクトレンズの価格競争が激しく中期的に収益貢献が見込みづらい台湾子会社を2021年4月に売却致しました。現在グローバル戦略についてはコンタクトレンズ事業を軸にアジア、中でも中国を中心に展開しておりますが、今後は自社メディア等を通じて集めた情報を活用した「日本プロデュース」の体制を訴求することで、一層の拡大を進めてまいりたいと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
