有価証券報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査の手続について
当社は監査等委員会設置会社であり、原則として毎月1回、また必要に応じて適宜監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名の計4名で構成されております。
監査等委員である取締役は、非常勤の社外取締役3名(弁護士1名、公認会計士1名並びに公認会計士及び税理士1名)についてはそれぞれ法律の専門家、税務及び会計の専門家を、また常勤取締役は当社グループの事業内容に関する識見を有する者を選任しております。
監査等委員監査は、監査等委員会監査規程、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、株主総会や取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人との協議、報告収受のほか、重要な経営会議等への出席や各事業拠点への往査など、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査等委員会の職務を補助すべき者として、必要に応じて総務人事部が対応しております。
b. 監査等委員会の活動状況
・監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、平均所要時間は約1時間であります。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
今村 善博	14回	14回
酒谷 佳弘	14回	14回
岡野 秀章	14回	14回
渡辺 徹	14回	14回

・監査等委員会の主な検討事項
当事業年度において、監査等委員会では取締役会議案と決議内容の妥当性、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会での内容審議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の妥当性等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。また、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人と協議するとともに、関連する情報開示の適切性等について確認しました。
・常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は取締役会及び重要な経営会議に出席したほか、取締役、従業員、会計監査人と適宜面談、協議を実施し、当社事業の状況やリスク等を把握し意見を述べています。また、必要に応じて国内の各事業拠点に往査を実施しています。監査等委員会における上記検討に際しては、議事進行を執り行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長1名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については代表取締役社長に報告し、改善事項が検出された場合は、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。
内部監査室、監査等委員会、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるとともに内部統制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2007年9月期以降の15年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 林 一樹
公認会計士 葉山 良一
d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	6名
その他	7名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況等について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	―	29,800	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,000	―	29,800	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。