有価証券報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスを強化及び充実することが重要課題であると認識しております。また、当社は会社の社会的役割を認識し、株主をはじめ全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ企業価値を向上させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
(取締役会)
当社の取締役会は、議長を務める代表取締役社長である寺田正秀及び取締役会長である寺田一郎、取締役である吉田浩太郎、豊倉忠明、友田裕士、斉藤政基の6名と、監査等委員である取締役今村善博、酒谷佳弘、岡野秀章、渡辺徹の4名による計10名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。月1回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また執行役員制度を導入し、業務に精通した有能な人材を登用して、特定の領域の業務執行を委ねることにより、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は4名で構成され、委員長を務める常勤監査等委員である今村善博、社外監査等委員である酒谷佳弘、岡野秀章、渡辺徹の3名であります。4名の監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。
経営会議は、取締役(会長及び監査等委員であるものを除く。)、常勤監査等委員の計6名で構成され、定例会を毎月2回(月初、月中)開催し、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に上申する議題の細部の検討の場としております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2021年12月に設置しました。
本委員会は、委員長を代表取締役社長寺田正秀とし、取締役会長寺田一郎、社外取締役(監査等委員)酒谷佳弘、社外取締役(監査等委員)岡野秀章、社外取締役(監査等委員)渡辺徹の5名で構成されております。
(リスクマネジメント・コンプライアンス委員会)
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)6名と監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計10名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年4回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、上記のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、監査等委員が経営の意思決定に加わることで経営監督機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。
以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図るために現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

当社は、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスを強化及び充実することが重要課題であると認識しております。また、当社は会社の社会的役割を認識し、株主をはじめ全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ企業価値を向上させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
(取締役会)
当社の取締役会は、議長を務める代表取締役社長である寺田正秀及び取締役会長である寺田一郎、取締役である吉田浩太郎、豊倉忠明、友田裕士、斉藤政基の6名と、監査等委員である取締役今村善博、酒谷佳弘、岡野秀章、渡辺徹の4名による計10名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。月1回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また執行役員制度を導入し、業務に精通した有能な人材を登用して、特定の領域の業務執行を委ねることにより、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は4名で構成され、委員長を務める常勤監査等委員である今村善博、社外監査等委員である酒谷佳弘、岡野秀章、渡辺徹の3名であります。4名の監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。
経営会議は、取締役(会長及び監査等委員であるものを除く。)、常勤監査等委員の計6名で構成され、定例会を毎月2回(月初、月中)開催し、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に上申する議題の細部の検討の場としております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2021年12月に設置しました。
本委員会は、委員長を代表取締役社長寺田正秀とし、取締役会長寺田一郎、社外取締役(監査等委員)酒谷佳弘、社外取締役(監査等委員)岡野秀章、社外取締役(監査等委員)渡辺徹の5名で構成されております。
(リスクマネジメント・コンプライアンス委員会)
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)6名と監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計10名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年4回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、上記のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、監査等委員が経営の意思決定に加わることで経営監督機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。
以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図るために現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
