有価証券報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、上表には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について14,999千円(その他有価証券の非上場株式14,999千円)の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則として減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 500,000 | 498,700 | △1,300 |
| 合計 | 500,000 | 498,700 | △1,300 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 183,623 | 102,878 | 80,745 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 183,623 | 102,878 | 80,745 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 21,739 | 23,090 | △1,350 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 200,000 | 200,000 | ― |
| 小計 | 221,739 | 223,090 | △1,350 |
| 合計 | 405,363 | 325,968 | 79,394 |
(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 202,770 | 125,968 | 76,802 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 202,770 | 125,968 | 76,802 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 202,770 | 125,968 | 76,802 |
(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、上表には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 40,611 | 12,929 | 9,374 |
| 合計 | 40,611 | 12,929 | 9,374 |
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | 200,000 | ― | ― |
| 合計 | 200,000 | ― | ― |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について14,999千円(その他有価証券の非上場株式14,999千円)の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則として減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。