有価証券報告書-第66期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年2月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、監査役及び従業員50名 当社子会社の取締役及び従業員9名
株式の種類及び付与数	普通株式 647,000株
付与日	平成26年3月10日
権利確定条件	①有価証券報告書に記載された平成27年9月期の連結損益計算書における売上高が165億円を超過し、且つ経常利益が5億円を超過していれば、新株予約権の50%について行使可能。 ②有価証券報告書に記載された平成28年9月期の連結損益計算書における売上高が170億円を超過し、且つ経常利益が7億円を超過していれば、新株予約権の30%について行使可能。 ③有価証券報告書に記載された平成29年9月期の連結損益計算書における売上高が180億円を超過し、且つ経常利益が10億円を超過していれば、新株予約権の20%について行使可能。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成28年1月4日～平成31年3月29日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年2月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	647,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	647,000

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年2月20日
権利行使価格(円)	408
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	448

3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	31.3%
予想残存期間	(注)2	3年5ヶ月
予想配当	(注)3	10円/株
無リスク利子率	(注)4	0.18%

(注)1.4年5ヶ月(平成21年9月11日から平成26年2月19日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.行使可能な場合に行使可能期間最終日まで一様に分散的に行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年9月期の予想配当によっております。
4.平成26年2月19日時点の満期までの期間に対応する期間の日本国債利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。