有価証券報告書-第69期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益(その他)	884千円	564千円

3. ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年2月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、監査役及び従業員50名 当社子会社の取締役及び従業員9名
株式の種類及び付与数	普通株式 647,000株
付与日	平成26年3月10日
権利確定条件	①有価証券報告書に記載された平成27年9月期の連結損益計算書における売上高が165億円を超過し、且つ経常利益が5億円を超過していれば、新株予約権の50%について行使可能。 ②有価証券報告書に記載された平成28年9月期の連結損益計算書における売上高が170億円を超過し、且つ経常利益が7億円を超過していれば、新株予約権の30%について行使可能。 ③有価証券報告書に記載された平成29年9月期の連結損益計算書における売上高が180億円を超過し、且つ経常利益が10億円を超過していれば、新株予約権の20%について行使可能。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成28年1月4日～平成31年3月29日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年2月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	126,000
付与	―
失効	126,000
権利確定	―
未確定残	―

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年2月20日
権利行使価格(円)	408
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	448

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成29年9月期)において付与されたストック・オプション及び条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。