4926 シーボン

4926
2026/07/09
時価
53億円
PER 予
25.88倍
2012年以降
赤字-195.32倍
(2012-2026年)
PBR
0.91倍
2012年以降
0.74-1.9倍
(2012-2026年)
配当 予
1.61%
ROE 予
3.52%
ROA 予
2.33%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,347,6864,683,2377,035,3199,153,473
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)46,068222,523362,614104,906
2024/06/26 13:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/06/26 13:57
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:57
#4 事業等のリスク
営業活動におけるリスク
主要なリスク項目リスクの内容/対応策
集客活動当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約6割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。[対応策]新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。
販売チャネル当社グループの販売チャネルは、直営店舗(91.9%)・通信販売(4.3%)・国内代理店(1.4%)・海外代理店(0.6%)・その他(1.8%)※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化による消費者のライフスタイルや消費行動の多様化が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により加速する可能性もあり、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2022年3月期の連結売上高に占める割合[対応策]既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。
アフターサービス当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。[対応策]他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本未病学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
生産活動におけるリスク
2024/06/26 13:57
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債は1,513,114千円増加し、流動負債のその他が返品権付きの販売により39,683千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は288,802千円増加し、売上原価は122,640千円増加し、販売費及び一般管理費は28,564千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ194,725千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。
2024/06/26 13:57
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,513,114千円増加し、流動負債のその他が返品権付きの販売により39,683千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は288,802千円増加し、売上原価は122,640千円増加し、販売費及び一般管理費は28,564千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ194,725千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。
2024/06/26 13:57
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の収益-
外部顧客への売上高9,153,473
直営店舗及び通信販売では、当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品及びサロンケア製品の提供による取引を行っております。また、直営店舗ではサロンケア製品の取引による施術サービスの提供を行っております。これらの取引にあたっては、顧客より受け取る対価のうち、残存履行義務に配分した取引価格を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/06/26 13:57
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:57
#9 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結売上高と連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に、連結営業利益額の1.0%の金額について、役位別の係数で配分することにより決定する。また、現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。但し、業績連動報酬は、業務執行取締役について支給され、非業務執行取締役、社外取締役、監査役には支給されない。
非金銭報酬等は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を無償で発行する。
2024/06/26 13:57
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益の増額と経常利益率の改善を目指してまいります。
2024/06/26 13:57
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、顧客が感じる当社の付加価値をさらに高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、組織のシームレス化及び機動力の強化を図っております。
(売上高)
既存顧客の来店数は回復基調にはあるものの、長期的に発出された行動制限や、顧客の行動変容により、回復は鈍化しております。一方、新規顧客の来店数は、幅広い顧客獲得のため、WEB検索・予約サイトを利用した集客に注力し、また、大型のイベントも再開した結果、順調に増加いたしました。
2024/06/26 13:57
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:57
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 13:57

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