4926 シーボン

4926
2024/04/25
時価
60億円
PER 予
81.91倍
2012年以降
赤字-195.32倍
(2012-2023年)
PBR
1.06倍
2012年以降
0.74-1.9倍
(2012-2023年)
配当 予
1.06%
ROE 予
1.3%
ROA 予
0.8%
資料
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売上高

【期間】

連結

2019年3月31日
125億4130万
2020年3月31日 -11.48%
111億179万
2021年3月31日 -18.01%
91億193万
2022年3月31日 +0.57%
91億5347万
2023年3月31日 -6.86%
85億2542万

個別

2008年3月31日
141億1650万
2009年3月31日 +1.34%
143億515万
2010年3月31日 +4.41%
149億3614万
2011年3月31日 -1.99%
146億3936万
2012年3月31日 -2.81%
142億2815万
2013年3月31日 -0.56%
141億4789万
2014年3月31日 +6.15%
150億1762万
2015年3月31日 -7.21%
139億3488万
2016年3月31日 -7.9%
128億3342万
2017年3月31日 -2.65%
124億9330万
2018年3月31日 +0.57%
125億6467万
2019年3月31日 -1.5%
123億7605万
2020年3月31日 -11.7%
109億2796万
2021年3月31日 -18.39%
89億1847万
2022年3月31日 +0.83%
89億9218万
2023年3月31日 -7.18%
83億4692万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,125,6674,297,3446,366,2618,525,428
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△12,107△278,470△346,581△364,230
2023/06/28 13:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/06/28 13:25
#3 事業等のリスク
営業活動におけるリスク
主要なリスク項目リスクの内容/対応策
集客活動当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約6割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。[対応策]新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。
販売チャネル当社グループの販売チャネルは、直営店舗(91.7%)・通信販売(3.7%)・国内代理店(1.5%)・海外代理店(0.9%)・その他(2.2%)※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2023年3月期の連結売上高に占める割合[対応策]既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。
アフターサービス当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。[対応策]他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
生産活動におけるリスク
2023/06/28 13:25
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他の収益--
外部顧客への売上高9,153,4738,525,428
直営店舗及び通信販売では、当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品及びサロンケア製品の提供による取引を行っております。また、直営店舗ではサロンケア製品の取引による施術サービスの提供を行っております。これらの取引にあたっては、顧客より受け取る対価のうち、残存履行義務に配分した取引価格を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/28 13:25
#5 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結売上高と連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に、連結営業利益額の1.0%の金額について、役位別の係数で配分することにより決定する。また、現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。但し、業績連動報酬は、業務執行取締役について支給され、非業務執行取締役、社外取締役、監査役には支給されない。
非金銭報酬等は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を無償で発行する。
2023/06/28 13:25
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、「ホームケア」と「サロンケア」により、お客様に最高の美しさを提供するというビジネスモデルが当社の最大の強みであり、競合他社との差別化になっていると認識しております。この「ホームケア」と「サロンケア」の科学的価値や機能的価値を真摯に分析し、当社の価値を再構築するための戦略として、シーボン美容理論(シーボン.ビューティーメソッド)を構築してまいります。ホームケアとサロンケアというシステム主体のコミュニケーションから、「なぜ、このシステムで美しくなるのか」という、理由を主体とするコミュニケーションへ変更することで、お客様が当社を選択する動機付けとなり、さらに、長期に渡ってサロンに通うモチベーションとなることから、シーボンの美容理論を構築し、スタッフ全員がお客様に対して説明できる体制づくりを実現してまいります。
サロンの出退店に関しましては、基準に則った店舗開発計画の実行及び都市型・郊外型を組合せた新規出店・改装・退店の計画の実行により、売上高の拡大と、利益率の向上を目指してまいります。従来の全国統一のレイアウトや店舗オペレーション等を見直し、都市型サロンでは、新規顧客との接点をさらに拡大すべく、現状のサロンスタイルと美容機器を併用した販売戦略を担う店舗へと改革いたします。一方、郊外型サロンでは、従来通りの運用を行いながら、店舗オペレーションやレイアウトを改善し高収益化を目指してまいります。
2023/06/28 13:25
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、顧客が感じる当社の付加価値をさらに高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、組織のシームレス化及び機動力の強化を図っております。
(売上高)
新規顧客の来店数は、コロナ禍への適応が進んだことにより、イベントでの集客数が大幅に増加し、増加傾向にあります。しかしながら、既存顧客の来店数は、既存顧客の減少に対して新規顧客の流入がいまだ追いついておらず、前年を割る結果となりました。
2023/06/28 13:25
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、翌連結会計年度以降の事業計画により見積もられる店舗別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に大幅な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ホームケア製品及びサロンケア製品の取引
2023/06/28 13:25
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/28 13:25