- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,879,444 | 6,130,361 | 8,636,548 | 11,101,799 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △21,910 | 175,505 | △155,987 | △632,474 |
2020/06/29 15:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/06/29 15:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社クリニメディック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、新規に設立のため、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 15:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/06/29 15:09- #5 事業等のリスク
営業活動におけるリスク
| 主要なリスク項目 | リスクの内容/対応策 |
| 集客活動 | 当社は、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の7割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。[対応策]集客活動の主軸であるイベントプロモーションを拡大していくことは、将来的に人財確保の面で厳しさが増していく状況を鑑み、2020年3月期は、Webマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう育成を試みてまいりましたが、効果的な手法の構築には至らず、集客力低下に対する改善不足及び各種プロモーションの強化計画遅延により、新規来店者数が大きく減少し、経営成績に大きな影響を与える結果となりました。こうした状況を打破するため、これまでのように“イベントからサロン”“Web広告からサロン”といった一方通行の集客活動ではなく、当社グループが持つチャネル・メディアの垣根を越えて、お客様にシーボンと出会っていただくための環境と機会の創出を図ってまいります。詳細は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」をご覧ください。 |
| 販売チャネル | 当社グループの販売チャネルは、直営店舗(95.0%)・通信販売(1.9%)・国内代理店(1.1%)・海外代理店(0.2%)・その他(1.8%)※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化による消費者のライフスタイルや消費行動の多様化が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により加速する可能性もあり、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2020年3月期の連結売上高に占める割合[対応策]既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「リアルな価値体験」を追求するとともに、チャネルやメディアの垣根を越えたシーボンらしい顧客体験の提供を目指してまいります。2020年3月期において、当社グループのサロンビジネスをシンプルにパッケージ化し、店名「C’BON Beauterrace(シーボン.ビューテラス)」として国内でのフランチャイズ展開を開始いたしました。2019年8月に1号店がオープンし、今後直営店の出店が難しい地域の開拓に取り組んでまいります。また、有名ECモールへの出店も開始しており、通信販売チャネルの拡充も図ってまいります。 |
2020/06/29 15:09- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/29 15:09- #7 役員の報酬等(連結)
2019年6月14日開催の取締役会において、以下の算定方法に基づき、役員報酬の一部を業績連動報酬にすることを決議しております。なお、業績連動報酬の対象は、業務執行役員のみとしております。
当社は、経営指標として特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しており、業績連動報酬の指標として、売上高及び売上高経常利益率を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しております。
a.支給総額の算定方法
2020/06/29 15:09- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役 小林明彦は、長年に亘り国内外で経営に携わり、コーポレートガバナンスに関する高い見識と豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。同氏は、当社株式を保有しておりますが僅少であり、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社スポーツフィールド社外取締役及び株式会社三ッ星社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有数は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 門脇英晴は、豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社日本総合研究所特別顧問・シニアフェロー及び株式会社オークファン社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。同様に綜合警備保障株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1%未満)であることから、独立性に影響を与えるものではありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 崔真淑は、コーポレートガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的知識を有するとともに、政府機関や公的機関での多岐にわたる豊富な経験を有し、また、メディア活動を通して培われた知名度、情報拡散力及び人的ネットワークを当社の経営に反映できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社グッド・ニュースアンドカンパニ-ズの代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
2020/06/29 15:09- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指してまいります。
なお、2021年3月期に開始を予定しておりました新たな中期経営計画につきましては、現状では不確定要素が多いため、今後の経営環境、事業環境の変化を踏まえ、改めて計画を見直しすることとし、連結業績予想につきましても未定としております。
2020/06/29 15:09- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした経営環境の中、当連結会計年度において当社グループは、「新たなシーボンへ-革新と挑戦-」を経営指針とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期)の最終年度として、新規のお客様に対する販売活動の構造改革による“お客様第一”の体制づくりを推進し、企業体質の強化を図ってまいりました。
(売上高)
2019年10月以降の消費税増税に伴う買い控えや消費マインドの低下に加え、台風等の天候不順や新型コロナウイルス感染症の流行によるイベントプロモーションの中止や店舗の臨時休業等店舗運営に大きな影響を受けました。さらに、新規集客活動の集客力低下に対する改善不足及び各種プロモーションの強化計画遅延により、新規来店者数が前年同期と比べ36.6%減少し、新規のお客様に対する売上高は621,438千円(前年同期比54.1%減)となりました。また、新規来店者数が減少した影響により継続数※も前年同期と比べ7.7%減少し、既存のお客様への売上高は9,841,726千円(前年同期比6.6%減)となりました。
2020/06/29 15:09- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/29 15:09- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、新規に設立のため、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/29 15:09