有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の状況
(注)計画値につきましては、2020年1月31日に期初計画を変更いたしました。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直す等緩やかな回復基調で推移しましたが、台風等相次ぐ自然災害の発生や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び買い控え、さらに足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け大変厳しい状況にあります。
こうした経営環境の中、当連結会計年度において当社グループは、「新たなシーボンへ-革新と挑戦-」を経営指針とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期)の最終年度として、新規のお客様に対する販売活動の構造改革による“お客様第一”の体制づくりを推進し、企業体質の強化を図ってまいりました。
(売上高)
2019年10月以降の消費税増税に伴う買い控えや消費マインドの低下に加え、台風等の天候不順や新型コロナウイルス感染症の流行によるイベントプロモーションの中止や店舗の臨時休業等店舗運営に大きな影響を受けました。さらに、新規集客活動の集客力低下に対する改善不足及び各種プロモーションの強化計画遅延により、新規来店者数が前年同期と比べ36.6%減少し、新規のお客様に対する売上高は621,438千円(前年同期比54.1%減)となりました。また、新規来店者数が減少した影響により継続数※も前年同期と比べ7.7%減少し、既存のお客様への売上高は9,841,726千円(前年同期比6.6%減)となりました。
この結果、直営店舗における売上高は10,547,595千円(前年同期比12.0%減)、当連結会計年度の売上高は11,101,799千円(前年同期比11.5%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高減少の影響により2,522,511千円(前年同期比10.8%減)となりました。その結果、売上総利益は8,579,288千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は77.3%(前連結会計年度は77.5%)となりました。
(営業利益・経常利益)
広告宣伝費をはじめ経費の合理化に努め、販売費及び一般管理費は8,897,554千円(前年同期比6.0%減)となりましたが、売上高の減少による利益減を補いきれず、営業損失は318,266千円(前年同期は営業利益251,698千円)、経常損失は270,031千円(前年同期は経常利益301,878千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産の減損に係る会計基準に基づき、基幹システムの開発計画見直しによる減損損失58,000千円に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業等により店舗の収益性低下が見込まれるため、将来の回収可能性を検討した結果、店舗に関連する固定資産の減損損失286,485千円を特別損失として計上いたしました。さらに、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額377,806千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,070,075千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益139,657千円)となりました。
<当連結会計年度における当社グループの主な取組み>重点課題①「新たなお客様の開拓」
成長の要である集客活動においては、ブライダル等女性と関わりの深い企業・団体への営業活動を強化しイベントプロモーションを展開するとともに、Webマーケティング等の強化を図り、新たな集客の柱として育成を推進いたしました。Web広告の出稿先の模索、インフルエンサーマーケティングの活用検討を行いましたが、効果的な手法の構築には至らず、引き続き集客力の向上を最重要課題として取り組んでまいります。また、「ホームケア+サロンケア」という独自の美肌システムへの認知、理解促進を図るための一貫した情報を発信することに加え、集客ツールの刷新や初回化粧品セットの導入といった販売方法の見直し等新規のお客様が当社サービスシステムを理解しやすい環境を整備いたしました。また、販売コンプライアンス教育の強化やお客様毎に合わせた丁寧な接客サービスに注力した結果、新規のお客様からの満足度評価が段階的に向上してまいりました。
重点課題②「現場力の向上」
当社グループの主力チャネルであるシーボン.フェイシャリストサロンは、化粧品を販売しアフターサービスを提供するだけでなく、お客様にシーボンブランドを体感していただく場所でもあります。フェイシャリスト個々の美容知識や技術力を磨くと同時に、店舗全体で一人ひとりのお客様と向き合い来店価値を高めていくため、お客様に選ばれる店舗づくりを目的とした新たな人事評価制度の構築に取組み、2020年4月より運用を開始することとなりました。新たな人事評価制度では、来店毎にお客様にお願いをしているアンケートの結果を重視し、フェイシャリストをはじめとするスタッフの評価を行っていくことに加え、お客様にご満足いただける店舗運営ができているのかを評価してまいりました。
重点課題③「より強いブランドへ」
研究開発活動においては、製品の開発・検証はもとより、お客様がサロンで過ごす時間をより豊かなものにするため、肌カウンセリングシステムや美容法について、エビデンスの収集等外部研究機関との連携強化を図ってまいりました。
<2020年3月期の主な研究発表>①顔面部の経穴(ツボ)への鍼刺激による心身への効果を検証
(2019年6月 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱NeUと連携)
②顔面部の経穴刺激を含むフェイシャルケアが心身に及ぼす効果を発見
(2019年12月 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱NeUと連携)
③肌の画像解析における顔の特徴を正確に捉えるAI技術を開発
(2020年3月 慶應義塾大学との共同研究)
※ 継続数
:1カ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失632,474千円、有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、売上債権の減少及び定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ25,890千円減少し、当連結会計年度末には2,838,670千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は100,575千円となりました。これは主に、減価償却費303,394千円、減損損失344,485千円、売上債権の減少233,995千円、税金等調整前当期純損失632,474千円、未払金の減少114,654千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は15,471千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入630,022千円、定期預金の預入による支出330,023千円、有形固定資産の取得による支出232,119千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は141,959千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入29,000千円、配当金の支払額169,963千円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は、販売単価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック:洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル:美容液・クリーム・パック等の化粧品
②仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック:洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル:美容液・クリーム・パック等の化粧品
3.最近2連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
①資本の財源と資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。
なお、運転資金について、当面は内部留保資金を充当することにより対応しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響が長引いた場合には、必要に応じて資金調達の検討を行います。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,915,566千円となり、前連結会計年度末に比べ678,413千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比325,889千円減)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比234,017千円減)、その他流動資産の減少(前連結会計年度末比95,517千円減)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は5,314,394千円となり、前連結会計年度末に比べ793,727千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比337,144千円減)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比75,854千円減)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比258,673千円減)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,450,153千円となり、前連結会計年度末に比べ290,494千円減少いたしました。その主な要因は、未払金の減少(前連結会計年度末比202,668千円減)、ポイント引当金の減少(前連結会計年度末比63,993千円減)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は591,266千円となり、前連結会計年度末に比べ115,826千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比20,300千円増)、繰延税金負債の増加(前連結会計年度末比94,640千円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は8,188,540千円となり、前連結会計年度末に比べ1,297,473千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1,241,228千円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.0%(前連結会計年度末は81.0%)となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損損失の算定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を以下の仮定を元に将来キャッシュ・フローを算定しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、以下の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が増加となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客への販売活動
2月下旬より協賛イベントが中止となり、緊急事態宣言発令後は全てのイベントプロモーションを自粛しておりますが、6月以降徐々に再開し、新規来店者数は10月に前年並みに戻り、販売活動が前年水準まで回復するには、年末ごろまでかかると見込んでおります。
②既存顧客への販売活動
緊急事態宣言発令後、13緊急警戒都道府県にて直営店を臨時休業あるいはアフターサービスの提供を自粛したフロント営業を実施し、ゴールデンウィーク期間(4月29日～5月6日)は全直営店が臨時休業しておりましたが、5月中旬にほぼ全ての店舗が営業を再開し、継続数が前年水準まで回復するのは年末ごろまでかかると見込んでおります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、将来の課税所得の見積りを、上記の(a)に記載した仮定に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響が予測した仮定と異なる場合には、予想した課税所得にも影響が及び、今後繰延税金資産の計算の見直しが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(c)ポイント引当金
当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間(最大1年)の来店回数の予測数と、1回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を連結貸借対照表にポイント引当金として計上しております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績の状況
| 指標 | 2019年3月期 (前年実績) | 2020年3月期 (修正計画) | 2020年3月期 (実績) | 前年比 | 計画比 |
| 売上高 | 12,541,309千円 | 11,407,813千円 | 11,101,799千円 | 88.5% | 97.3% |
| 営業利益又は 営業損失(△) | 251,698千円 | △304,166千円 | △318,266千円 | - | - |
| 経常利益又は 経常損失(△) | 301,878千円 | △252,777千円 | △270,031千円 | - | - |
| 経常利益率 | 2.4% | △2.2% | △2.4% | - | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | 139,657千円 | △563,751千円 | △1,070,075千円 | - | - |
(注)計画値につきましては、2020年1月31日に期初計画を変更いたしました。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直す等緩やかな回復基調で推移しましたが、台風等相次ぐ自然災害の発生や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び買い控え、さらに足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け大変厳しい状況にあります。
こうした経営環境の中、当連結会計年度において当社グループは、「新たなシーボンへ-革新と挑戦-」を経営指針とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期)の最終年度として、新規のお客様に対する販売活動の構造改革による“お客様第一”の体制づくりを推進し、企業体質の強化を図ってまいりました。
(売上高)
2019年10月以降の消費税増税に伴う買い控えや消費マインドの低下に加え、台風等の天候不順や新型コロナウイルス感染症の流行によるイベントプロモーションの中止や店舗の臨時休業等店舗運営に大きな影響を受けました。さらに、新規集客活動の集客力低下に対する改善不足及び各種プロモーションの強化計画遅延により、新規来店者数が前年同期と比べ36.6%減少し、新規のお客様に対する売上高は621,438千円(前年同期比54.1%減)となりました。また、新規来店者数が減少した影響により継続数※も前年同期と比べ7.7%減少し、既存のお客様への売上高は9,841,726千円(前年同期比6.6%減)となりました。
この結果、直営店舗における売上高は10,547,595千円(前年同期比12.0%減)、当連結会計年度の売上高は11,101,799千円(前年同期比11.5%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高減少の影響により2,522,511千円(前年同期比10.8%減)となりました。その結果、売上総利益は8,579,288千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は77.3%(前連結会計年度は77.5%)となりました。
(営業利益・経常利益)
広告宣伝費をはじめ経費の合理化に努め、販売費及び一般管理費は8,897,554千円(前年同期比6.0%減)となりましたが、売上高の減少による利益減を補いきれず、営業損失は318,266千円(前年同期は営業利益251,698千円)、経常損失は270,031千円(前年同期は経常利益301,878千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産の減損に係る会計基準に基づき、基幹システムの開発計画見直しによる減損損失58,000千円に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業等により店舗の収益性低下が見込まれるため、将来の回収可能性を検討した結果、店舗に関連する固定資産の減損損失286,485千円を特別損失として計上いたしました。さらに、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額377,806千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,070,075千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益139,657千円)となりました。
<当連結会計年度における当社グループの主な取組み>重点課題①「新たなお客様の開拓」
成長の要である集客活動においては、ブライダル等女性と関わりの深い企業・団体への営業活動を強化しイベントプロモーションを展開するとともに、Webマーケティング等の強化を図り、新たな集客の柱として育成を推進いたしました。Web広告の出稿先の模索、インフルエンサーマーケティングの活用検討を行いましたが、効果的な手法の構築には至らず、引き続き集客力の向上を最重要課題として取り組んでまいります。また、「ホームケア+サロンケア」という独自の美肌システムへの認知、理解促進を図るための一貫した情報を発信することに加え、集客ツールの刷新や初回化粧品セットの導入といった販売方法の見直し等新規のお客様が当社サービスシステムを理解しやすい環境を整備いたしました。また、販売コンプライアンス教育の強化やお客様毎に合わせた丁寧な接客サービスに注力した結果、新規のお客様からの満足度評価が段階的に向上してまいりました。
重点課題②「現場力の向上」
当社グループの主力チャネルであるシーボン.フェイシャリストサロンは、化粧品を販売しアフターサービスを提供するだけでなく、お客様にシーボンブランドを体感していただく場所でもあります。フェイシャリスト個々の美容知識や技術力を磨くと同時に、店舗全体で一人ひとりのお客様と向き合い来店価値を高めていくため、お客様に選ばれる店舗づくりを目的とした新たな人事評価制度の構築に取組み、2020年4月より運用を開始することとなりました。新たな人事評価制度では、来店毎にお客様にお願いをしているアンケートの結果を重視し、フェイシャリストをはじめとするスタッフの評価を行っていくことに加え、お客様にご満足いただける店舗運営ができているのかを評価してまいりました。
重点課題③「より強いブランドへ」
研究開発活動においては、製品の開発・検証はもとより、お客様がサロンで過ごす時間をより豊かなものにするため、肌カウンセリングシステムや美容法について、エビデンスの収集等外部研究機関との連携強化を図ってまいりました。
<2020年3月期の主な研究発表>①顔面部の経穴(ツボ)への鍼刺激による心身への効果を検証
(2019年6月 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱NeUと連携)
②顔面部の経穴刺激を含むフェイシャルケアが心身に及ぼす効果を発見
(2019年12月 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱NeUと連携)
③肌の画像解析における顔の特徴を正確に捉えるAI技術を開発
(2020年3月 慶應義塾大学との共同研究)
※ 継続数
:1カ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失632,474千円、有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、売上債権の減少及び定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ25,890千円減少し、当連結会計年度末には2,838,670千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は100,575千円となりました。これは主に、減価償却費303,394千円、減損損失344,485千円、売上債権の減少233,995千円、税金等調整前当期純損失632,474千円、未払金の減少114,654千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は15,471千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入630,022千円、定期預金の預入による支出330,023千円、有形固定資産の取得による支出232,119千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は141,959千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入29,000千円、配当金の支払額169,963千円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| スキンケア | ベーシック(千円) | 4,690,424 | 95.5 |
| スペシャル(千円) | 8,652,377 | 88.6 | |
| メイクアップ(千円) | 23,957 | 84.0 | |
| その他(千円) | 307,343 | 87.8 | |
| 合計(千円) | 13,674,102 | 90.8 | |
(注)1.上記金額は、販売単価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック:洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル:美容液・クリーム・パック等の化粧品
②仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 商品仕入(千円) | 94,659 | 72.5 | |
| 原材料仕入(千円) | 819,243 | 81.8 | |
| その他(千円) | 106,085 | 97.2 | |
| 合計(千円) | 1,019,988 | 82.2 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 製品 | スキンケア | ベーシック(千円) | 3,203,658 | 85.9 |
| スペシャル(千円) | 7,111,636 | 89.0 | ||
| メイクアップ(千円) | 10,568 | 83.1 | ||
| その他(千円) | 43,156 | 94.0 | ||
| 小計(千円) | 10,369,020 | 88.1 | ||
| 商品 | 美容関係器具・小物(千円) | 21,040 | 77.2 | |
| その他(千円) | 256,295 | 82.7 | ||
| 小計(千円) | 277,336 | 82.2 | ||
| その他(千円) | 455,443 | 106.1 | ||
| 合計(千円) | 11,101,799 | 88.5 | ||
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック:洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル:美容液・クリーム・パック等の化粧品
3.最近2連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。
| 販路別 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 直営店舗 | 11,988,780 | 95.6 | 10,547,595 | 95.1 |
| 通信販売 | 219,222 | 1.8 | 216,859 | 1.8 |
| 国内代理店 | 127,218 | 1.0 | 121,859 | 1.1 |
| 海外代理店 | 26,622 | 0.2 | 17,776 | 0.2 |
| その他 | 179,464 | 1.4 | 197,708 | 1.8 |
| 合計(千円) | 12,541,309 | 100.0 | 11,101,799 | 100.0 |
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 80.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 85.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1,057.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
①資本の財源と資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。
なお、運転資金について、当面は内部留保資金を充当することにより対応しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響が長引いた場合には、必要に応じて資金調達の検討を行います。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,915,566千円となり、前連結会計年度末に比べ678,413千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比325,889千円減)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比234,017千円減)、その他流動資産の減少(前連結会計年度末比95,517千円減)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は5,314,394千円となり、前連結会計年度末に比べ793,727千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比337,144千円減)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比75,854千円減)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比258,673千円減)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,450,153千円となり、前連結会計年度末に比べ290,494千円減少いたしました。その主な要因は、未払金の減少(前連結会計年度末比202,668千円減)、ポイント引当金の減少(前連結会計年度末比63,993千円減)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は591,266千円となり、前連結会計年度末に比べ115,826千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比20,300千円増)、繰延税金負債の増加(前連結会計年度末比94,640千円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は8,188,540千円となり、前連結会計年度末に比べ1,297,473千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1,241,228千円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.0%(前連結会計年度末は81.0%)となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損損失の算定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を以下の仮定を元に将来キャッシュ・フローを算定しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、以下の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が増加となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客への販売活動
2月下旬より協賛イベントが中止となり、緊急事態宣言発令後は全てのイベントプロモーションを自粛しておりますが、6月以降徐々に再開し、新規来店者数は10月に前年並みに戻り、販売活動が前年水準まで回復するには、年末ごろまでかかると見込んでおります。
②既存顧客への販売活動
緊急事態宣言発令後、13緊急警戒都道府県にて直営店を臨時休業あるいはアフターサービスの提供を自粛したフロント営業を実施し、ゴールデンウィーク期間(4月29日～5月6日)は全直営店が臨時休業しておりましたが、5月中旬にほぼ全ての店舗が営業を再開し、継続数が前年水準まで回復するのは年末ごろまでかかると見込んでおります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、将来の課税所得の見積りを、上記の(a)に記載した仮定に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響が予測した仮定と異なる場合には、予想した課税所得にも影響が及び、今後繰延税金資産の計算の見直しが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(c)ポイント引当金
当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間(最大1年)の来店回数の予測数と、1回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を連結貸借対照表にポイント引当金として計上しております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
