四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況

	2021年3月期 第2四半期 (実績)	2022年3月期 第2四半期 (実績)	前年比
売上高	4,140,794千円	4,683,237千円	-
営業利益又は営業損失(△)	△813,960千円	116,653千円	-
経常利益又は経常損失(△)	△582,216千円	191,104千円	-
経常利益率	△14.1%	4.1%	-
親会社株主に帰属する四半期純利又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△612,604千円	189,881千円	-

当第2四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた長期間の緊
急事態宣言の発令や、大都市圏での病床のひっ迫等による外出自粛が消費に大きな影を落としました。緊急事態宣
言の解除よる段階的な経済活動の再開に伴い、回復傾向がみられるものの、先行きについては依然として不透明な
状況が続いております。
半年にも及んだ緊急事態宣言下において、当社グループでは、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、引
き続き感染予防対策の徹底と、全国のサロンおよび美容室全スタッフに対し、原則月に2回の抗原検査を実施し、感染のスクリーニングを行うことで、より安心度の高い環境の拡充を図ってまいりました。
こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」
「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」の3つの重点課題に引き続き取り組んでおります。当社グループが
持つ経営資源を有効活用し、新たな事業として、結婚相談所事業「シーボンマリアージュサロン」を立ち上げると
ともに、主力であるサロン事業においては、リアル店舗とオンライン店舗のシームレス化によりお客様との双方向
的かつ強固なつながりの構築を図っております。また、収益性の高い組織となるべく、コスト合理化の徹底を着実
に実行しております。
直営店舗に関しては、お客様にサロンでのお手入れと、当社製品の魅力を改めて実感していただけるよう取り組
んでまいりました。既存のお客様に対しては、看板製品であるクレンジングクリーム「フェイシャリスト トリー
トメントマセ」の増量キャンペーンや、お客様に製品のレビューを投稿していただき、抽選で美容液やクーポンを
プレゼントするキャンペーン等を実施致しました。新規のお客様に対しては、サロンのトライアルプラン※1に、化
粧品のトライアルセット※2をあわせたお得な特別プランを開始いたしました。また、昨年度より強化を図ってまい
りました、WEBを利用した集客活動による新規来店数の割合は大幅に増加し、前年同期において、WEBによる新規来
店数の割合が2.0%であったのに対して、当第2四半期連結累計期間では21.7%となりました。しかしながら、全
国的に発令されていた緊急事態宣言等の影響により、従来から行っておりますイベントによる集客活動や、お客様
の来店状況は依然として多くの制限を受けております。
当第2四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
8月
「SPA BLANC」数量・季節限定発売
夏季限定サロンケア用スペシャルセット
9月
「フェイシャリスト FPプログラム14a」
真珠のように光を纏い輝く肌へ 14日間の集中トリートメント美容液
「シーボン コンセントレートプラス ディープクリアフォームN」数量限定
フローラルで優雅なネロリの香りのしっとりクリーミーな泡の洗顔料。
以上の活動により、前年同期は4～5月に全店臨時休業を実施した期間ではありますが、前年同期と比べ新規来
店数は176.5%、既存顧客の継続数※3は119.8%となり、直営店舗における売上高は4,312,180千円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、直営店舗におけ
る売上高に関しましては、前年同期との比較はしておりません。
当第2四半期連結累計期間における連結売上高は4,683,237千円となりました。利益面におきましては、営業利
益は116,653千円(前年同期は営業損失813,960千円)となり、雇用調整助成金63,406千円を含む営業外損益74,450
千円を計上したことから、経常利益は191,104千円(前年同期は経常損失582,216千円)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は189,881千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失612,604 千円)となりました。
※1 トライアルプラン
:初めての方に、オールハンドの東洋式フェイシャルケアと肌に合った化粧品とパックケアをご体験いただけるプラン
※2 トライアルセット
:ベーシックケアライン「フェイシャリストシリーズ」のクレンジング、洗顔料に加え、化粧水、乳液をお試しいただける初めての
方限定のセット
※3継続数
:1ヵ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は4,342,791千円となり、前連結会計年度末に比べ58,524千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比105,845千円増)があった一方で、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比114,426千円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比29,358千円減)によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は5,020,470千円となり、前連結会計年度末に比べ142,955千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比47,572千円減)、その他投資資産の減少(前連結会計年度末比65,122千円減)によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は2,466,564千円となり、前連結会計年度末に比べ1,025,671千円増加いたしました。その主な要因は、契約負債の増加(前連結会計年度末比1,554,513千円増)があった一方で、ポイント引当金の減少(前連結会計年度末比427,304千円減)、その他流動負債の減少(前連結会計年度末比54,160千円減)によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は541,734千円となり、前連結会計年度末に比べ14,395千円増加いたしました。その主な要因は、その他固定負債の増加(前連結会計年度末比12,004千円増)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は6,354,961千円となり、前連結会計年度末に比べ1,241,546千円減少いたしました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1,218,248千円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額及び有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益222,523千円による収入等により、前連結会計年度末に比べ105,845千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には2,414,624千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は116,097千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益222,523千円、法人税等の支払額54,559千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は9,355千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,807千円、有形固定資産の売却による収入29,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は3,410千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,900千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、82,621千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。