四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準を維持し、長きにわたり発令されていた緊急事態宣言等の行動制限が解除されたため、一定の回復傾向が見られる状況となりました。しかしながら、新たな変異株の出現によって、感染再拡大の懸念が払拭されず、依然として先行きは不透明な情勢が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」の3つの重点課題に引き続き取り組んでおります。また、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、サステナビリティへの取り組みをより促進するため、「シーボン.サステナビリティ宣言」の策定及び、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置いたしました。
営業活動に関しては、直営店舗の顧客に対するオンライン・オフラインの双方を駆使した接点拡大の施策を引き続き実施しながら、適正なポートフォリオの確立を目指し、通信販売事業や海外事業を推進してまいりました。
通信販売事業では、中長期的な売上比率の向上に向け、楽天市場等のECモールへの出店や、公式通販サイトに製品レビューコンテンツ「FACIALIST REVIEW」※1を導入するなど、積極的な投資を行ってまいりました。これらの活動の結果、通信販売事業の売上高は、前年同期4~5月に直営店の全店臨時休業を実施した影響の反動を受け、通信販売の売上高が一時的に大幅に上昇したこともあり、前年同期比96.9%ではあるものの、コロナ禍以前の前々年同期に対しては186.1%となりました。
海外事業では、中国の富裕層向けECプラットフォームにてテスト販売を行うなど、中国販売ネットワークを活用した販路及び販売促進の最大化の実現に向けた取り組みを進めております。
当社グループの事業の主軸である直営店舗では、当第3四半期には、新型コロナウイルス感染症の影響は回復の兆しが見られたものの、上半期における感染拡大と、それに伴う広域での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等の影響により、既存顧客の来店客数の回復が鈍化しております。しかしながら、新規顧客の来店数はホットペッパービューティー等を利用したWEBでの集客活動が軌道に乗り始め、第2四半期累計ではコロナ禍以前の前々年同期比69.7%でありましたが、当第3四半期では前々年同期比87.8%と、コロナ禍以前の水準には満たないものの、大きく回復の兆しを見せております。WEBを利用した集客活動による新規来店数の割合は、前年同期において3.3%であったのに対して、当第3四半期連結累計期間では18.6%となりました。また、利益面では、前期より推進する不採算店舗の統廃合や縮小移転等の、コスト構造の適正化を進めた結果、収益性・生産性は大幅に向上いたしました。
当第3四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
10月
「シーボン ACシリーズ」
シーボン AC エッセンスローションa、シーボン AC バイタルセラムa、シーボン AC モイスチャークリームa
シーボン.最高峰のエイジングケアシリーズをリブランディング 薬用シワ改善・美白ケア
11月
「SPA 3D」
引き上げ、巡らせ、そして肌密度を上げる。3Dフェイシャルケアの冬季限定SPA
以上の活動により、前年同期は4~5月に全店臨時休業を実施した期間ではありますが、前年同期と比べ新規来店数は150.0%、既存顧客の継続数※2は108.7%となり、直営店舗における売上高は6,498,303千円となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、直営店舗における売上高に関しましては、前年同期との比較はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における連結売上高は7,035,319千円となりました。利益面におきましては、営業利益は239,848千円(前年同期は営業損失824,962千円)となり、雇用調整助成金78,960千円を含む営業外損益96,638千円を計上したことから、経常利益は336,486千円(前年同期は経常損失486,955千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315,614千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失540,628千円)となりました。
※1 FACIALIST REVIEW
:2021年12月1日より導入されたフェイシャリスト(美容部員)による製品レビューコンテンツ。
フェイシャリストによるオンライン接客の一施策となっており、通販顧客に対する商品提案力を高めてお
ります。
※2 継続数
:1ヵ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は4,511,829千円となり、前連結会計年度末に比べ110,513千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比215,586千円増)があった一方で、商品及び製品の減少(前連結会計年度末比22,999千円減)、その他流動資産の減少(前連結会計年度末比62,529千円減)によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は5,014,290千円となり、前連結会計年度末に比べ149,135千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比76,376千円減)、その他有形固定資産の減少(前連結会計年度末比38,969千円減)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は2,539,913千円となり、前連結会計年度末に比べ1,099,020千円増加いたしました。その主な要因は、契約負債の増加(前連結会計年度末比1,550,227千円増)があった一方で、ポイント引当金の減少(前連結会計年度末比427,304千円減)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は520,767千円となり、前連結会計年度末に比べ6,571千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比4,350千円減)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は6,465,437千円となり、前連結会計年度末に比べ1,131,070千円減少いたしました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1,092,515千円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、131,193千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。
(1) 経営成績の状況
| 2021年3月期 第3四半期 (前年実績) | 2021年3月期 第3四半期 (実績) | 前年比 | |
| 売上高 | 6,652,012千円 | 7,035,319千円 | - |
| 営業利益又は営業損失(△) | △824,962千円 | 239,848千円 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △486,955千円 | 336,486千円 | - |
| 経常利益率 | △7.3% | 4.8% | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△) | △540,628千円 | 315,614千円 | - |
当第3四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準を維持し、長きにわたり発令されていた緊急事態宣言等の行動制限が解除されたため、一定の回復傾向が見られる状況となりました。しかしながら、新たな変異株の出現によって、感染再拡大の懸念が払拭されず、依然として先行きは不透明な情勢が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」の3つの重点課題に引き続き取り組んでおります。また、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、サステナビリティへの取り組みをより促進するため、「シーボン.サステナビリティ宣言」の策定及び、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置いたしました。
営業活動に関しては、直営店舗の顧客に対するオンライン・オフラインの双方を駆使した接点拡大の施策を引き続き実施しながら、適正なポートフォリオの確立を目指し、通信販売事業や海外事業を推進してまいりました。
通信販売事業では、中長期的な売上比率の向上に向け、楽天市場等のECモールへの出店や、公式通販サイトに製品レビューコンテンツ「FACIALIST REVIEW」※1を導入するなど、積極的な投資を行ってまいりました。これらの活動の結果、通信販売事業の売上高は、前年同期4~5月に直営店の全店臨時休業を実施した影響の反動を受け、通信販売の売上高が一時的に大幅に上昇したこともあり、前年同期比96.9%ではあるものの、コロナ禍以前の前々年同期に対しては186.1%となりました。
海外事業では、中国の富裕層向けECプラットフォームにてテスト販売を行うなど、中国販売ネットワークを活用した販路及び販売促進の最大化の実現に向けた取り組みを進めております。
当社グループの事業の主軸である直営店舗では、当第3四半期には、新型コロナウイルス感染症の影響は回復の兆しが見られたものの、上半期における感染拡大と、それに伴う広域での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等の影響により、既存顧客の来店客数の回復が鈍化しております。しかしながら、新規顧客の来店数はホットペッパービューティー等を利用したWEBでの集客活動が軌道に乗り始め、第2四半期累計ではコロナ禍以前の前々年同期比69.7%でありましたが、当第3四半期では前々年同期比87.8%と、コロナ禍以前の水準には満たないものの、大きく回復の兆しを見せております。WEBを利用した集客活動による新規来店数の割合は、前年同期において3.3%であったのに対して、当第3四半期連結累計期間では18.6%となりました。また、利益面では、前期より推進する不採算店舗の統廃合や縮小移転等の、コスト構造の適正化を進めた結果、収益性・生産性は大幅に向上いたしました。
当第3四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
10月
「シーボン ACシリーズ」
シーボン AC エッセンスローションa、シーボン AC バイタルセラムa、シーボン AC モイスチャークリームa
シーボン.最高峰のエイジングケアシリーズをリブランディング 薬用シワ改善・美白ケア
11月
「SPA 3D」
引き上げ、巡らせ、そして肌密度を上げる。3Dフェイシャルケアの冬季限定SPA
以上の活動により、前年同期は4~5月に全店臨時休業を実施した期間ではありますが、前年同期と比べ新規来店数は150.0%、既存顧客の継続数※2は108.7%となり、直営店舗における売上高は6,498,303千円となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、直営店舗における売上高に関しましては、前年同期との比較はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における連結売上高は7,035,319千円となりました。利益面におきましては、営業利益は239,848千円(前年同期は営業損失824,962千円)となり、雇用調整助成金78,960千円を含む営業外損益96,638千円を計上したことから、経常利益は336,486千円(前年同期は経常損失486,955千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315,614千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失540,628千円)となりました。
※1 FACIALIST REVIEW
:2021年12月1日より導入されたフェイシャリスト(美容部員)による製品レビューコンテンツ。
フェイシャリストによるオンライン接客の一施策となっており、通販顧客に対する商品提案力を高めてお
ります。
※2 継続数
:1ヵ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は4,511,829千円となり、前連結会計年度末に比べ110,513千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比215,586千円増)があった一方で、商品及び製品の減少(前連結会計年度末比22,999千円減)、その他流動資産の減少(前連結会計年度末比62,529千円減)によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は5,014,290千円となり、前連結会計年度末に比べ149,135千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比76,376千円減)、その他有形固定資産の減少(前連結会計年度末比38,969千円減)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は2,539,913千円となり、前連結会計年度末に比べ1,099,020千円増加いたしました。その主な要因は、契約負債の増加(前連結会計年度末比1,550,227千円増)があった一方で、ポイント引当金の減少(前連結会計年度末比427,304千円減)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は520,767千円となり、前連結会計年度末に比べ6,571千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比4,350千円減)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は6,465,437千円となり、前連結会計年度末に比べ1,131,070千円減少いたしました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1,092,515千円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は79.4%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、131,193千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。