四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動への深刻な影響により、個人消費が大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除に伴い、消費活動に持ち直しの動きがみられますが、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、政府の緊急事態宣言発令を受け、首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業やイベントプロモーション※1をはじめとする新規集客活動の全面自粛に踏み切りました。
緊急事態宣言発令下においては、フェイシャリスト※2としての経験豊富な人員の臨時配置や送料無料キャンペーンの実施等通販部門の強化を図るとともに、SNSやアプリを活用してセルフケア動画の配信を行う等お客様との接点を保つための機動的な緊急対策を実行してまいりました。5月中旬以降、店舗の営業を順次再開し、感染拡大防止の観点から予約数の制限や非接触型のフェイシャルケアメニューを用意する等、お客様に安心してご来店いただくための対策を行いながらの営業を続けており、6月における継続数※3は前年同月と比べ7割程度まで回復してきております。この結果、当第1四半期連結累計期間の継続数は前年同期比と比べ55.7%減少し、既存のお客様への売上高は1,313,079千円(前年同期比49.0%減)となりました。
また、新規集客活動については、比較的小規模なイベントを中心に感染拡大防止策を徹底しながら再開する一方、集客力の高い大型の協賛イベント再開の見込みは立っておらず、新規来店者数は前年同期と比べ83.0%減少し、新規のお客様に対する売上高は29,491千円(前年同期比81.2%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における直営店舗における売上高は1,356,848千円(前年同期比50.8%減)、連結売上高は1,581,457千円(前年同期比45.1%減)となりました。
利益面におきましては、全社のコスト管理の徹底とコスト構造改革に積極的に取り組んでまいりましたが、売上高の減少幅が大きく、営業損失は724,894千円(前年同期は営業損失34,418千円)、経常損失は713,268千円(前年同期は経常損失24,692千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は724,035千円(前年同期は親会社に帰属する四半期純損失33,951千円)となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年3月期において、「コスト構造の早期見直し」を図るとともに、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開を推進し、チャネルの垣根を越えた顧客誘導体制の構築を目指してまいります。2021年3月期より開始予定でありました新たな中期経営計画につきましては、現状では未確定要素が多いため、経営環境の大幅な変化を踏まえ、計画を見直しております。
※1 イベントプロモーション
:新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動
※2 フェイシャリスト
:シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行う専門スタッフ
※3 継続数
:1カ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,061,050千円となり、前連結会計年度末に比べて854,515千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比942,327千円減)、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比100,140千円増)によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,314,795千円となり、前連結会計年度末に比べて400千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末比4,288千円増)、その他有形固定資産の減少(前連結会計年度末比9,183千円減)、投資その他の資産の増加(前連結会計年度末比6,919千円増)によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,327,896千円となり、前連結会計年度末に比べて122,256千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比66,746千円減)、その他流動負債の減少(前連結会計年度末比90,360千円減)によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は585,184千円となり、前連結会計年度末に比べて6,082千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加(前連結会計年度末比6,706千円増)、その他固定負債の減少(前連結会計年度末比11,338千円減)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は7,462,765千円となり、前連結会計年度末に比べて725,775千円減少し、自己資本比率は79.5%(前連結会計年度末は80.0%)となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比724,548千円減)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、55,376千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、引き続き未定としております。来店客数の動向やイベント緩和時期等を注視し、一定の合理的な前提を置くことが可能となった時点で速やかに公表いたします。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。
(1) 経営成績の状況
| 2019年3月期 第1四半期 (前年実績) | 2020年3月期 第1四半期 (実績) | 前年比 | |
| 売上高 | 2,879,444千円 | 1,581,457千円 | △45.1% |
| 営業損失 | △34,418千円 | △724,894千円 | - |
| 経常損失 | △24,692千円 | △713,268千円 | - |
| 経常利益率 | △0.9% | △45.1% | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △33,951千円 | △724,035千円 | - |
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動への深刻な影響により、個人消費が大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除に伴い、消費活動に持ち直しの動きがみられますが、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、政府の緊急事態宣言発令を受け、首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業やイベントプロモーション※1をはじめとする新規集客活動の全面自粛に踏み切りました。
緊急事態宣言発令下においては、フェイシャリスト※2としての経験豊富な人員の臨時配置や送料無料キャンペーンの実施等通販部門の強化を図るとともに、SNSやアプリを活用してセルフケア動画の配信を行う等お客様との接点を保つための機動的な緊急対策を実行してまいりました。5月中旬以降、店舗の営業を順次再開し、感染拡大防止の観点から予約数の制限や非接触型のフェイシャルケアメニューを用意する等、お客様に安心してご来店いただくための対策を行いながらの営業を続けており、6月における継続数※3は前年同月と比べ7割程度まで回復してきております。この結果、当第1四半期連結累計期間の継続数は前年同期比と比べ55.7%減少し、既存のお客様への売上高は1,313,079千円(前年同期比49.0%減)となりました。
また、新規集客活動については、比較的小規模なイベントを中心に感染拡大防止策を徹底しながら再開する一方、集客力の高い大型の協賛イベント再開の見込みは立っておらず、新規来店者数は前年同期と比べ83.0%減少し、新規のお客様に対する売上高は29,491千円(前年同期比81.2%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における直営店舗における売上高は1,356,848千円(前年同期比50.8%減)、連結売上高は1,581,457千円(前年同期比45.1%減)となりました。
利益面におきましては、全社のコスト管理の徹底とコスト構造改革に積極的に取り組んでまいりましたが、売上高の減少幅が大きく、営業損失は724,894千円(前年同期は営業損失34,418千円)、経常損失は713,268千円(前年同期は経常損失24,692千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は724,035千円(前年同期は親会社に帰属する四半期純損失33,951千円)となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年3月期において、「コスト構造の早期見直し」を図るとともに、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開を推進し、チャネルの垣根を越えた顧客誘導体制の構築を目指してまいります。2021年3月期より開始予定でありました新たな中期経営計画につきましては、現状では未確定要素が多いため、経営環境の大幅な変化を踏まえ、計画を見直しております。
※1 イベントプロモーション
:新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動
※2 フェイシャリスト
:シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行う専門スタッフ
※3 継続数
:1カ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,061,050千円となり、前連結会計年度末に比べて854,515千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比942,327千円減)、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比100,140千円増)によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,314,795千円となり、前連結会計年度末に比べて400千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末比4,288千円増)、その他有形固定資産の減少(前連結会計年度末比9,183千円減)、投資その他の資産の増加(前連結会計年度末比6,919千円増)によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,327,896千円となり、前連結会計年度末に比べて122,256千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比66,746千円減)、その他流動負債の減少(前連結会計年度末比90,360千円減)によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は585,184千円となり、前連結会計年度末に比べて6,082千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加(前連結会計年度末比6,706千円増)、その他固定負債の減少(前連結会計年度末比11,338千円減)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は7,462,765千円となり、前連結会計年度末に比べて725,775千円減少し、自己資本比率は79.5%(前連結会計年度末は80.0%)となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比724,548千円減)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、55,376千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、引き続き未定としております。来店客数の動向やイベント緩和時期等を注視し、一定の合理的な前提を置くことが可能となった時点で速やかに公表いたします。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。