#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債は1,513,114千円増加し、流動負債のその他が返品権付きの販売により39,683千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は288,802千円増加し、売上原価は122,640千円増加し、販売費及び一般管理費は28,564千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ194,725千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。
2024/06/26 13:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,513,114千円増加し、流動負債のその他が返品権付きの販売により39,683千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は288,802千円増加し、売上原価は122,640千円増加し、販売費及び一般管理費は28,564千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ194,725千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。
2024/06/26 13:57
#3 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結売上高と連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に、連結営業利益額の1.0%の金額について、役位別の係数で配分することにより決定する。また、現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。但し、業績連動報酬は、業務執行取締役について支給され、非業務執行取締役、社外取締役、監査役には支給されない。
非金銭報酬等は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を無償で発行する。
2024/06/26 13:57
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益の増額と経常利益率の改善を目指してまいります。
2024/06/26 13:57
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上原価は、2,049,674千円(前年同期比6.0%減)となりました。その結果、売上総利益は7,103,798千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は77.6%(前連結会計年度は76.0%)となりました。
(営業利益・経常利益)
経費の合理化に努め、販売費及び一般管理費は6,910,092千円(前年同期比11.7%減)となり、営業利益は193,706千円(前年同期は営業損失903,749千円)となり、雇用調整助成金82,636千円を含む営業外損益107,593千円を計上したことから、経常利益は301,299千円(前年同期は経常損失509,815千円)となりました。
2024/06/26 13:57