- #1 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2024/06/26 13:57- #2 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,392千円 | 479千円 |
| 計 | 1,392 | 479 |
2024/06/26 13:57- #3 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,742千円 | 0千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
2024/06/26 13:57- #4 減損損失に関する注記(連結)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物34,607千円、工具、器具及び備品10,817千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
シーボン.パビリオン(メインオフィス)については、本社機能の移転により売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額243,091千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物168,618千円、機械装置254千円、工具、器具及び備品708千円、土地73,510千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて算定しております。
2024/06/26 13:57- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は4,711,276千円となり、前連結会計年度末に比べ452,149千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比245,284千円減)、土地の減少(前連結会計年度末比40,510千円減)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比58,862千円減)、敷金及び保証金の減少(前連結会計年度末比64,163千円減)によるものであります。
(流動負債)
2024/06/26 13:57- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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